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投稿者: 投票資格者は定住外国人を含む18歳以上 (ID:t0h3Fes7lEs) 投稿日時:2010年 11月 16日 08:58
【1918697】 投稿者: 奈良県生駒市で外国人に参政権 (ID:NBPTaLcDE52)10年 11月 13日 20:17
奈良県生駒市で『投票資格者は定住外国人を含む18歳以上』という
『常設型住民投票条例』案が提出されました。
これが決まると実質外国人に地方参政権を与えることになります。
生駒市の皆さんは11月末までに意見したほうがいいです。
関西地方はとくに在日朝鮮・韓国人が多い地区ですので
危険性が高いのでは??
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市民投票条例:市民自治推進会議、条例案を市長に答申へ--生駒 /奈良
◇資格者、定住外国人含む18歳以上--月末までに意見集約
生駒市市民自治推進会議(中川幾郎会長、10人)は、重要案件について市民の意思を直接問う市民投票条例案をまとめた。今月末まで市民の意見を聞くパブリックコメントを実施し、市長に答申する。来年の市議会に提案される見通しで、実現すれば常設型の条例としては県内初となる。
同会議は今年4月に施行された自治基本条例に基づく組織で、有識者や公募市民らで構成。条例に規定された市民投票制度について検討してきた。
条例案の主な特徴は、投票資格者は定住外国人を含む18歳以上▽投票資格者の6分の1以上の署名で市民発議が可能▽投票率が50%未満でも開票▽賛否いずれかの結果が投票資格者全体の4分の1以上の時、市長らに尊重義務が生じる--の4点。
市によると、他の自治体の条例では、投票率が50%に届かない場合、開票しないケースもあるが、投票率にかかわらず開票すると規定した。仮に投票率が過半数を大きく下回る30%でも、9割が賛成すれば、棄権者を含む投票資格者全体に占める賛成者の割合は4分の1以上の27%となり、市長、議会、市民にそれぞれ尊重義務が生じる形だ。
問い合わせは推進会議事務局の市市民活動推進課(0743・74・1111)。
毎日新聞 2010年11月12日 地方版
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【1924134】 投稿者: 最後の一葉 (ID:4zsdhQGUbeM) 投稿日時:2010年 11月 18日 09:08
"西の芦屋・東の生駒"と言われ 昔から富裕層が多く 、大企業のサラリーマンが多く住む地域。良識を持つ方々に 日本の未来をよく考え行動を起こして頂きたいです。
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【1929688】 投稿者: 書き込んできました (ID:iaQBq8Q7k02) 投稿日時:2010年 11月 23日 08:33
市のホームページでこの条例について意見を書き込めるので
昨日このニュースを見てさっそく異議をとなえてきました。
こんな条例は絶対通さないで欲しいと!!
実家が生駒にあります。
市民はあまり気づいていないというのです。
あんまりじゃないですか!?
市長は左寄りの人だとか・・・
http://www.city.ikoma.lg.jp/enquete/detail4655.html
ここでコメントを送信できます。 -
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【1947209】 投稿者: インテリ (ID:7p8H/l6ldKw) 投稿日時:2010年 12月 09日 19:43
大学の先生とか医療関係とか、インテリが多いのじゃないのかな。
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【1947563】 投稿者: 心配しています (ID:JLuPEquGUR6) 投稿日時:2010年 12月 10日 01:09
12月になりました。
その後はどうなっているのでしょうか。 -
【2000475】 投稿者: 外国人投票権は「合憲」 政府答弁 (ID:QWk9zlol6mQ) 投稿日時:2011年 02月 01日 15:48
住民投票での外国人投票権は「合憲」 政府答弁書
2011.2.1 10:26 (産経ニュース)
政府は1日の閣議で、地方自治体が住民投票の投票権を外国人に与えることについて「永住者に限らず、日本国籍を有しない者に付与したとしても、憲法上の国民主権の原理と矛盾するものとは考えていない」と指摘し、違憲ではないとする答弁書を決定した。自民党の浜田和幸参院議員の質問主意書に対する答弁。
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参政権付与を民団に約束した民主党(公明党も)にとっては合憲にしたいのでしょうね。
自民党ならこんなことにはなりません。 -
【2550947】 投稿者: 市民投票条例案の是非が法廷で争われることになりました (ID:GqyMvr8T5r2) 投稿日時:2012年 05月 22日 20:24
法的是非、初裁判に 議会議決なし 違法性争点
2012.5.22 08:08 産経新聞
事実上の外国人への地方参政権容認に道を開くとして批判がある奈良県生駒市の「市民投票条例案」の是非をめぐり、同市の男性が提訴し、法廷で争われることになった。外部有識者を交え条例案を策定した「市民自治推進会議」について住民監査請求が出され、市の監査事務局は議会の議決なしで、市の自治政策の一翼を担ってきた同会議を地方自治法に違反する組織だと認めたためだ。提訴した男性は法的根拠のない組織への公金支出の是非とともに、同会議や条例案の法的是非も問う構え。全国初のケースとして注目されそうだ。
「推進会議の設置は法律または条例に基づいておらず、違法と判断せざるを得ない」
今月上旬に出された住民監査結果で、生駒市の自治推進施策の一翼を担ってきた「推進会議」が地方自治法に違反することが明確に指摘された。さらに「推進会議の活動は違法になる可能性が高く、適切な措置が講じられるまで活動は停止すべきだ」とも勧告した。
地方自治法は138条4の3項で、自治体が審査会や審議会、調停、審査、諮問、調査などの機関(付属機関)を置く場合には、設置条例を議会に諮って定めるよう義務づけている。しかし、同市では行政機関の内規にあたる要綱で済ませ、議会に諮らずに進めていた。
生駒市では平成21年に「自治基本条例」を制定し、市民投票条例はその関連条例だった。推進会議がそれまでの議論を今年1月にまとめ、18歳以上の永住、定住外国人に投票権を与え、投票結果を尊重するよう市長や議会に課す条例案を答申していた。
住民監査では法的根拠のない違法な組織によって作られた市民投票条例案は無効で、メンバーに支払われた公金支出も返還すべきだとする請求もあったが、監査結果ではこれを退けていた。16日に奈良地裁に提訴した男性はこうした棄却部分についても市と争う構えだ。
生駒市以外にも議会の議決なしで同様の組織を抱える自治体は各地にあるだけに、早急な違法性の解消が求められそうだ。
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