高福祉不要、教育の無償化へ｜掲示板スレッド

〉繰り返しますが、国家の行動規範は憲法によって規定されるのではなくて、その国家が「負
〉担し得るコストの範囲」によって規定されます。


此れって初耳ですが、人口に膾炙された、社会的にも評価を受けた理論なんですか？海で千年
山で千年修行を積んだ龍にも全く浅学非才で・・・・コストの範囲内で制限されるなら解るが
規定されるんですか？法の規定では無さそうだが、貴殿の学説の規定ですか？



〉憲法25条守れと声高に主張する派遣労働者の青年も、高福祉を夢見る貴方のようなご老人も
〉その事実に対する認識が全く欠如していることがユーモラスに映ります。能天気なんでしょ
〉うかね？


別段高福祉には期待して居ませんが、儒教を暮らしに取り込んで家庭内の老人福祉制度で満足
して居ます。其の点では「北朝鮮」と同様です。長幼序列を重んじて儒教的家族制度で国には
別段期待していません。ただ龍達が積み上げた年金は掛け金に適正な利息を付けて制度から返
済を受けますが。公務員の様に恩給代わりの共済年金の様に掛け金原資さえも血税からの俸録
では無いので、まあ、年金はシャイロックの様に、苛斂誅求に制度から取り立てますよ！
民法の債権債務の様に考えています。龍は年金債権者ですね。

〉現行の老人世代には二つの技術的外部性が存在しています。一つは現役時に過剰な（且つ必
〉要性が低い）社会資本整備を推進し、負債を増大させて、自己がその負債を完済することな
〉く、後世代の過大な負担という形に転換しているという点です


今朝のＴＶでソニーの出井会長だかが健全財政を目標にするのもいいが、借金・借金と言うが
其の分社会資本が整備されている。バランスシートには出た銭と等額の資産が有ると言うのが
経営者的感覚である。為にする増税論議には与しないと言う訳だ。此れは完済が必要不可欠な
物では無いと物語っているのだ。


然も御貴殿は【我が国のバランスシートを見れば、こうした不要な老人セクターをカットする
ことで、大幅な収支の改善を見ることができます】とさえ言い放って居る。バランスシートは
必ず出た銭と等額の資産が有ると知悉し切って居てね。バランスシートが収支とどう関係する
のかも不明だ。収支は損益計算書で示すのでは？


日本人口の趨勢は此のままで推移すると３０００年には５０人になると言う人口学者の説が定
説化しているが、考えように拠れば見えざる神の手が限られた食糧其の他の人類生存資源から
判断して人口調節しているのだろう。残された５０人の日本人は果たして若者だけだろうか？
多分、サバイバル技術に長じた海千山千の高齢者が２６人以上いたりして。減り行く若者に集
中豪雨的過大教育投資をしてみても、所詮文科省役人を肥え太らせ、怠惰教員を倍々怠けさ
せ、日教組、全教の財政を豊かにさせて売国奴を拡大再生産するだけだ。教育予算を切り詰め
怠惰教員を教育界から追放する事が人口動態・趨勢からも最重要な喫緊焦眉の課題だ。


【後世代の過大な負担という形に転換しているという点です】
と御貴殿は熱弁、強弁してみても整備された社会資本の相続拒否でもしない限り、整備された
社会資本の只取りは因業な欲深と言う物だ。民法では相続放棄すると相続財産も無くなるが債
務継承義務が免除される。詰まり民法の精神は財産だけ貰おうとは太ええ野郎だ勘弁ならねえ
となる。


【この国の財政はもうパンクしています。下らない老人にコストを割くことを一刻も早く止めるべきです。】

老人にコストを割けとは龍は言わないが、財政パンク基準も示さず「パンク・パンク」とは狼
少年の言う事です。御貴殿なら御貴殿の基準が有る筈。御示しを！
で無けりゃ社会不安をアジって革命も起こす事も出来ない！

＞龍様


＞収支は損益計算書で示すのでは？


国家経済は単年度予算で見てもその本質的な状況把握には全く足りません。歳入に対する歳出の管理状況は、国家予算として提示されますが、国債発行額を膨らませる限りバランスが可能となります。これは財務官僚が優秀だからに過ぎません。信用力が担保される国家においては、ここを見ても「収支」の把握には繋がりません。


現状日本の税収は47兆円ほどしかないのに、国家の債務は約800兆円、さらに地方の長期債務は約200兆円あるため、国と地方を合わせた長期の借金は、重複分を除いても約1000兆円に膨らんでいます。特殊法人の不良債権、年金の積み立て不足を加えると、個人金融資産の1400兆円を上回って、既に国家全体として1000兆円近くもの債務超過に陥っていることがわかります。さらに、自転車操業のように、返済に充てる新たな財源も無いまま、負債は近年では毎年40兆以上も増加しているというのが事実です。


さて、一般には新興国では、道路建設などの公共事業には大きな意味があります。それは公共事業が生産性の向上に直結するからです。高度成長期における我が国の高速道路網建設や港湾整備、新幹線建設等は、正に我が国経済の成長を促進する大きな役割を果たしたのです。


しかし現在の日本では状況は異なります。道路など従来型公共事業では、もはや生産性の向上に寄与するものは限定的となります。代わって台頭している支出名目が福祉サービス基盤整備（老人福祉）となりますが、これらは生産性向上には全く寄与しないというのが私の考えです。そして生産性向上が望めないものに財政出動すれば、それは無駄な支出となります。バランスシートにおいて、資産は増えず借金が増え、結果として純資産が減少することとなります。


企業価値に例えれば、国の純資産が減少することは、国家価値(国債？）が下がることを意味します。企業であれば普通、株価が下がるような投資は実施しません（あるいは実施を許されません）。私が指摘しているのは、本来考え方は国家も企業と同じであるべきで、国債が下がるような支出（具体的には老人福祉）は好ましくないということです。


＞財政パンク基準も示さず「パンク・パンク」とは狼少年の言う事です。御貴殿なら御貴殿の基準が有る筈。御示しを！


私はパンク＝破綻として用いています。破綻とは何かという事くらいはご自分で調べて頂きたい。企業の破産と同様で、国家財政の資金繰りがつかなくなったときが破綻です。


＞社会資本の只取りは因業な欲深と言う物だ。


自分たちのもらっている年金が、実質的には若者が納めている年金掛け金であることや、溜まりに溜まった赤字国債を償還するのは、これから税金を納めていく現役世代であることをきちんと理解していない老人程因業な欲深でもないというのが私の理解ですね。更に言えば、役に立たない社会資本に膨大なコストを費やして、赤字だけ後世に垂れ流した挙句の果てに、その社会資本整備の名目で過剰な雇用を維持し、恩恵は自らの世代で食いつぶした貴方のような老人が、太ええ野郎だ勘弁ならねえとなるでしょう。


＞民法の債権債務の様に考えています。龍は年金債権者ですね。


性格破綻者が自らを天才と考えるのも、貴方がご自分を年金債権者と定義するのも、この国では今のところ自由ですが、客観的事実が伴わない自己定義を、妄想とか思い込みと言うのだということは、海や山でいくら修行してもきっと学ばれなかったのでしょうか？


日本の年金制度は、現役世代の保険料負担で高齢者世代の年金給付に必要な費用を賄うという世代間扶養の考え方を基本に「賦課方式」により運営されているもので、貴方だけが「積み立て方式」的発想に基づいて、自らの年金債権を主張しても、それは国家によって拒否可能なのだという事実認識をして頂いた方がよいでしょう。


＞海で千年山で千年修行を積んだ龍にも全く浅学非才で・・・・コストの範囲内で制限されるなら解るが規定されるんですか？法の規定では無さそうだが、貴殿の学説の規定ですか？



ご自分の浅学非才を恥じる必要はありませんが、規定という言葉の意味程度は把握してから質問ください。ご老人の質問に答えるという趣旨のスレッドではないので。


規定という言葉を私は「物事を一定の形に定めること。また、その定めた内容。」という意味において用いつつ、「法令の条文として定めること。また、法令の個々の条文。」という意味もかけて用いています。国家の行動規範を法令の条文として定めればそれで事足りるという発想をされている愚かな民草的思考に対して、物事を一定の形にするのは金なのだというのが私の見解だと申し上げているのです。


さて、実はこの言葉は私だけのオリジナルではありません。1995年の霞ヶ関のある講習会の場において、来賓の元大蔵省次官の長岡 實氏が発言された言葉が正にこの「国家の行動規範は～」でした。「人口に膾炙された、社会的にも評価を受けた理論」か否かは知りませんが、現在この国家を運営しているメインスタッフに対する訓示であったことを踏まえると、海で千年山で千年無駄な時を重ねる老人の戯言とは一線を画する価値があると申し上げてもよさそうです。

＞現状日本の税収は47兆円ほどしかないのに、国家の債務は約800兆円、さらに地方の長期債務は約200兆円あるため、国と地方を合わせた長期の借金は、重複分を除いても約1000兆円に膨らんでいます。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・返済に充てる新たな財源も無いまま、負債は近年では毎年40兆以上も増加しているというのが事実です。

ダーウィン様～
　もォ～！ややこしい経済の話やバランスシートの見方なんかどうでもいい～、それこそ有能な専門家にまかせて置け～ってぐらい経済にはぶ案内ですが・・・
　この記述を読めば、もうとっくに国有化された銀行と同じことになってるってことじゃないかと思うのです。
これって国民の責任、ひいては老人世代全体の責任なの？
夕張では随分市民の皆さんが我慢されていますが、公務員も切りました。
市外に出た人も多かったです。
国の場合に当てはめるとやはり役人を切る、皆で（老人だけでなく皆で）我慢する、余力のある人は自分で脱出するってことではないですか？
つまり老人を切りさらに若者の公費教育も諦めるぐらいしないといけない。
その責任は？後先考えず国に貸し付けた「銀行」に当たるのはどこ？
国債を買った人ってことですか？
後先考えず国債を発行した機関じゃないでしょうか？
全く経済のことなどアダムスミスの名前しか知らないので、感情論ですけど、
「個人金融資産の1400兆円を上回って、既に国家全体として1000兆円近くもの債務超過」ということなら、
老人を切ってもおっしゃるような教育費無償化は無理のように思うのですけどいかがでしょう。

↑だからって、民主党の「老人苛め」という言い方に賛同しているわけじゃありません。既にどこかを節約してもその分を他にまわしている場合でないということを感じます。それでは日本が沈むのを先送りするだけです。子ども達に投資したって将来見返りを期待できるかどうか分かりません。それなら今は確実に借金を減らしていかねばというのがローン嫌いの主婦感覚です。

↑の２投稿ともＨＮ間違いました「ターゲットは我が家かしら」です

〉私はパンク＝破綻として用いています。


じゃあ、国家の破綻を数値を用いるなり、国際的取り決めなり、ＢＩＳやＩＭＦなりの基準が
有るのか無いのかを説明され、其の上で御説明願いたい。良く世間では企業の倒産、倒産と言
いますが倒産したって企業活動が継続可能です。倒産もまた法律に定めが有りません。企業の
破産は法廷が宣するのですが、其れでも企業活動が解散整理され無い以上は持続可能です。処
です。例え霞が関の基準や御貴殿の基準で国家破綻が存在しても其れで国民が皆戮しになる訳
じゃ無し、狼少年もほどほどに！


〉自分たちのもらっている年金が、実質的には若者が納めている年金掛け金であることや


貰っちゃ居りません。若者が納めている掛け金とは大嘘だ。現に年金は年金給付原資は運用に
も廻して居るが積立もされている。若し此の原資が不足だ言うのなら、其れは年金に関わる役
人が蚕食したり濫費した所為である。政府の蔵に眠る年金掛け金の現金だけでもどれだけある
かは十二分に承知の筈だが。今後貰って居ると言う事は止めるべし！


元大蔵次官の講演を引っ張り出すに至っては正しく龍の基準では「反国民勢力」である。此の
様な社会に有害な勢力には天の裁きを待っては居れぬ心境になる。


参考に言うと「定額給付金」も龍達反税勢力には苛斂誅求に取り立てられた収奪・簒奪された
膏血の取り返しなのだ。龍達反税勢力は「牧羊」では無いのだ。


処で本邦の国債の格付けは例えばムーディズなら如何なっている？国際比較での順位は？市場
の判断では日本経済はまだまだ福祉に廻せる順位になってるだろう

＞ターゲットは我が家かしら様


＞この記述を読めば、もうとっくに国有化された銀行と同じことになってるってことじゃないかと思うのです。


少しも経済に不案内ではないと思います。仰られるとおりですし、正確な表現です。


＞これって国民の責任、ひいては老人世代全体の責任なの？夕張では随分市民の皆さんが我慢されていますが、公務員も切りました。市外に出た人も多かったです。


その通りですね。但し国家自体の破綻と、一地方自治体の破綻とは、単純に規模が異なるという以上に、それがもたらす意味において、著しく乖離しているということはご理解頂いた方がいいかも知れません。


地方自治体の破綻においては、地方自治体が提供している市民サービスが総じて有料化、高コスト化し、税負担が拡大するという影響に留まりますが（それはそれで当事者住民にとっては非常に深刻な問題となりますが）、例えば消費生活全般にわたっての多大な影響というものが直接派生はしません。しかし国家財政の破綻となるとそうはいきません。


国家財政が実質破綻局面を迎えると、金利高、円安、需要減という、3つの特別な変化が発生するでしょう。国の借金がどんどん膨らみ、国債の償還（返済）が難しくなるとの予想が市場で広まれば、国債価格は下落し、国債の金利が上昇することになります。日本の財政への不信が高まり、国内の資金が海外へ逃避し、海外からの資本が引き上げられれば、為替レートは円安に向かうことになるでしょう。国民は財政危機が深刻化すれば、将来増税が実施されると予想して、一段の消費抑制行動に繋がりますが、これによってますます国家経済が悪化することとなります。


具体的な例を見てみましょう。例えばロシアの場合では、1998年の所謂ロシア財政危機の際にはハイパーインフレによってルーブルの価値が一気に1000分の1になりました。また対外債務支払い停止などの措置によって、対外貿易に大きなダメージを与え、資本は海外に逃避しました（キャピタルフライト）。


ロシアは輸出の80%を天然資源(石油、天然ガス、金属、木材)に依存する資源大国です。従って国内で必要とする資源の確保を国内通貨で決済することが可能です。もちろんウクライナが分離独立した後には食料の輸入が大きな課題となっていますが、欧州各国がロシアからのパイプラインにより運ばれて来る天然ガスや石油に大きく依存している状況を踏まえるなら、ロシアだからこの程度で済んだという見方も可能だと言えるかも知れません。


翻って我が国はどうでしょうか？ロシアとは真逆に天然資源についてはおよそ79.8%程度を海外に依存しています。食糧自給率もカロリーベースで30%程度。残りは海外に依存しているのです。このうち天然資源に関しては、加工貿易目的での輸入が占める割合も膨大ですが、食料については国内消費目的が過半です。これらの決済が滞ることの影響は如何程なのかを考えてみてください。


キャピタルフライトによって、以前にも例に引きましたが、トヨタとかホンダ、ソニー、松下、シャープ、信越化学等の外貨獲得産業の海外移転を促進するでしょう（あるいは、こうした企業はそれ以前に海外に逃避し、国家財政破綻に伴うリスクを極小化しようとするでしょう）。国内の雇用状況は致命的に悪化することでしょう。


これは「市民の我慢」などで対応できる事態ではありません。従前のレスで私はジンバブエやスーダンを例として用いたことがありますが、正しくジンバブエやスーダンと同様のレベルの困窮が（あるいは地獄という表現の方がもはや適切かも知れませんが）この国に現出するのです。


＞つまり老人を切りさらに若者の公費教育も諦めるぐらいしないといけない。


問題は国家財政は、国家の現状としての財政状況の改善そのものだけでなく、国家の未来への希望に対しても責任を負うべきか否かだと私は思います。支払い能力が減退しているという事実を見つめれば、全てに対する一律歳出カットというのは非常に合理的ですが、その結果未来を失うことになってもいいのでしょうか？というのが私の趣旨です。


＞その責任は？後先考えず国に貸し付けた「銀行」に当たるのはどこ？国債を買った人ってことですか？後先考えず国債を発行した機関じゃないでしょうか？


旧大蔵省及び現行の財務省の責任を問うというのであれば、お門違いも甚だしいでしょう。そもそも財政規律を確保するために、あらゆる歳出削減努力を重ねたにも関わらず、議会制民主主義と地域社会振興の美名の下で、地元への利益誘導だけを追求する各種族議員を選挙選出してきたのは、誰でしょうか？こうした国家財政危機が明瞭になって尚、社会保障費削減を骨抜きにしたのは一体誰でしょうか？


霞ヶ関の官僚にも、族議員の尻馬に乗って自己組織の拡大を模索した者は数多くいるでしょう。そうした官僚の全てに至るまで全く罪過が無いなどと私は申し上げるつもりはありません。しかし族議員が陳情して予算枠を確保し、地元に利益誘導するという利権管理体制（あるいは財政無規律）を今日に至るまで運営してきた責任は一体誰にあるのかは明瞭です。つまり今尚生きながらえている「老人達全て」というのが私の見解です。