左翼ジャーナリストが都政に関与は日本の危機｜掲示板スレッド

昨年の流行語大賞トップテンに「安倍政治を許さない」と「ＳＥＡＬＤｓ」という言葉が入っていてビックリした。選考委員に朝日新聞や毎日新聞の息のかかった人物が複数入っているのか、と直感

朝日新聞や毎日新聞が好みそうなメンバーが３人も入っていた。
姜尚中氏
やくみつる氏
鳥越俊太郎氏

彼らは安保法制の反対派です。

鳥越氏が事件記者として活躍していた頃は、有能なジャーナリストだと思っていました。冤罪事件を掘り起こし、検察権力に敢然と立ち向かう姿には、好感が持てました。
しかし、彼が病後、政治問題に関わり始めてからは、評価が逆転
これまでの明晰な頭脳はどこかに消え失せ朝日新聞の拡販要員になり下がったようだ。　

鳥越俊太郎氏と岡本行夫氏らの実際の対談

鳥越氏曰く、「（岡本氏などに対して、あなた方は）日本の平和が侵されているというのが前提で話している。そんなの虚構です。何となく中国が近くまで来ているなとか、北朝鮮がミサイル撃ってるなということはあるが、それじゃそれで日本が攻められるのか、国民の生命が危ないのか」
なんて暢気なことを言ってみたりしている。

彼は同じ番組で「尖閣は人が住んでいない。人が住んでいない所を攻められたからといって戦うんですか。」とまで述べている。

日本の島の数ですが、全部で６，８５２。そのうち、人が住んでいるのは４３０ちょっとで、残り６，３００以上は無人島。
無人島は攻められてもOKと諸外国の公言しているのだろうか？

６，３００以上の島は中国や韓国、北朝鮮に取られ放題ということになります。ソ連も喜んで飛んでくるでしょう。
　
こんな国防感覚の人間が都政に関わるのだろうか？

これでは小笠原諸島は再度危うくなるかもしれない。


大昔、社会党（現社民党）の土井たか子党首が
「憲法９条を頂き、丸腰でいる日本に対して一体どこの国が攻めて来るというんですか！」とタンカを切ったことがあった。

流行語大賞トップテンに選ばれたＳＥＡＬＤｓというのは、一体何者なのでしょうか。実は、この組織、共産党系の日本民主青年同盟が指揮する別名「朝鮮民主青年同盟」という組織であることが、既にばれている。

赤ん坊を抱いた普通の主婦や普通のサラリーマンが、なぜ皆同じプラカードを持っているのでしょうか？
まるで軍隊のように、全員が統一されたプラカードを持っているんでしょう。

動員をかけられたとみる方が理屈にあう。
大江健三郎という人物。ノーベル文学賞の受賞者ですが、かねてよりガチガチの天皇制廃止論者として知られている人物であります。
自衛隊にも敵意を持ち、「自衛隊員は日本の恥だ」とまで発言したことで知られています。

マインドは、反日、中国・韓国大好き、共産党も大好き、民主党少し好き、安倍政権反対、自衛隊反対です。

日本が実効支配する尖閣諸島を、国連の調査団が埋蔵石油資源があると言った途端、中国領だと主張し始めました。強引に公船で日常的に領海侵犯を繰り返しています。また、中国最大の巡視船Haijing２９０１が尖閣諸島の海域に配備されたことも明らかになりました。同船はアメリカのアーレイバーク級に匹敵する大型巡視船です。２基の砲塔には７６ｍｍ速射砲、２対の対空機銃を装備しており、日本だけでなく各国の巡視船を圧倒する能力を保有しているのです。日本はこれに対抗する巡視船を持っていません。
　
日中中間線において、共同開発することに合意しておきながら、一方的にガス田掘削井を設置してしまいました。最初は３基だったものを、あっという間に１６基にまで増やしてしまいました。

南シナ海においても、勝手に領海の線引きをし、南シナ海すべてを自国の領海（いわゆる「中国の赤い舌」）だと主張する厚かましさ。その上、満潮時には海水面に没する浅瀬に漁民を取りつかせ、住民保護を名目に、いつの間にか埋め立てを開始。あっという間に３，０００ｍ級の滑走路まで作ってしまうこの傲岸不遜な中国という国。彼は、このような国が、「日本にだけは攻撃をしないようにしてあげよう」と優しい瞳で見ているとでも言うのでしょうか

中国領になっている新疆ウイグル自治区やチベット自治区。これらの地域は、元来、それぞれ独立した国でした。しかし、圧倒的な軍事力の差により、あっという間に侵略されてしまったのです。侵略後の両国民が今どうなっているか。厳しい報道規制をしているために、すべてを伺い知ることはできませんが、外国に逃れた人々の証言によって、多少の情報は漏れ伝わってきます。どれほど酷い差別と劣悪な環境に置かれているか、

ジャーナリストなら、少しは専門的な推理力を働かせてほしいものです。

「自治区」など名ばかり。一切自治権などありません。文字通り、住民に対する抑圧の実態は、目を覆いたくなるほどのレベルにあるのです。

弱いところは侵略するのが中国流、いや世界流です。

新疆ウイグル自治区やチベット自治区の例を見るまでもなく、古来、中国という国は、常に、相手が弱いと思ったら必ず攻撃し支配する。この繰り返しの歴史です。逆に相手が強いと思ったら、決して手出しはしません。
非常に分かりやすいのです。子供の喧嘩も同じです。
強い相手に喧嘩を売るバカはいません。

相手が弱いか、反撃してこないと睨んだら、徹底的にいじめる。それは国同士でも同じです。
　

フィリッピンには米軍のスービック基地がありました。しかし、１９９２年、主として住民の強い反対により、米軍は撤退します。その途端に行われたのが、前述した南沙諸島の埋め立てです。あれよあれよという間に、３千メートル級の滑走路が出来上がりつつあります。軍事施設となることは１００％間違いありません。

中国がベトナムに侵攻したのも、同国がベトナム戦争で疲弊し、しかも米軍が撤退した直後の出来事でした。中印紛争も、インドが軍事力が弱かった時代に中国がインドに侵攻したものです。このため、インドは核開発を行いました。

韓国が竹島を占領したのも、占領米軍の撤退直後です。時の李承晩政権は、米国に対して、竹島を韓国領と認めてくれと働きかけましたが拒否され、一方的に李承晩ラインを引き、韓国領としたのです。

当時の日本は、敗戦に加え徹底した占領政策により、軍事力どころか、航空機の研究さえご法度の時代でしたから、軍事力はほぼゼロ。韓国のなすがままだったのです。
　
日本の海上保安庁の船に中国漁船（漁船という名の公船であるのは常識）が体当たりしたのも、民主党政権の時代でした。それまで緊密な関係を保っていた日米関係を、鳩山という馬鹿総理がむちゃくちゃにし、菅政権も日米関係を真剣に修復しようとはしませんでした。その隙を中国は突いてきたのです。

尖閣を奪取する事前作業として、民主党政権とアメリカがどういう反応を示すのか、「当たり」をつけていたのです。

ソ連だって、日本が降伏（無条件降伏ではありません）した後であるにもかかわらず、日ソ不可侵条約を一方的に破棄し、千島列島に侵攻してきました。

国際法上は、現在でも千島４島だけでなく、千島列島全体が日本領土なのです。千島・樺太交換条約によって、平和裏に千島列島と日本領であった樺太を交換したんですから、当然に今でも日本領なのです。決してソ連から奪ったものではありませんし、ソ連に譲渡した事実もありません。

終戦によりすべてを失った日本の領土を、どさくさに紛れて奪取したものなのです。
　
戦争や局地紛争は強者が弱者に起こすもの
　
このように国家間の領土問題は、ある意味で力次第、軍事力次第なのです。

相手が弱いとみれば侵略し、強いとみれば抑制する。

今の日本は、日米間で緊密な軍事協力関係を構築しているからこそ、中国は手出しができないのです。

鳥越氏は、自衛隊が不要だとまでは言っていません。
しかし、自衛隊の役割は、災害復旧だというのです。

岡本氏が「中国が直接本土に攻撃してきたらどうするのか」と聞くと、
今度は、「自衛隊が守る」と言うんです。
「一体どこの国が攻めてくるというんですか」と言いながら、
「本土を攻撃されたら自衛隊が守る」と言うんです。
人の住んでいないようなところは、侵略されても仕方がない。
この人の頭は、どのような構造になっているのでしょうか。
　
今、中国国内では、尖閣列島の次は、沖縄だということが公然と言われていることをご存知でしょうか。
相手が弱いとみれば、決して尖閣列島だけに留まらないのです。

今の中国にとって、沖縄諸島の奪取は間違いなく指呼の範囲にあります。あとはいかにしてアメリカを言いくるめ、南シナ海と東シナ海から米軍を撤退させることができるか、に尽きるのです。

個別的自衛権より集団的自衛権の方が安全
自衛隊の存在自体が憲法違反という論議になるなら、大江健三郎氏の世界観になります。
今の日本の政党で、自衛隊を憲法違反と主張するのは共産党と社民党くらいのものでしょう。

民主党は政権をとった時に喜々として防衛大臣を任命し、１年刻みで交代させていましたから、憲法違反を言う資格は全くありません。
　
では、この自衛隊の存在を前提として、日本単独で自国の安全を守るのが良いのか、他国と同盟関係を結んで安全を守るのがいいのか、子供でも分かる論理です。
ましてや仮想敵は明らかに中国で、理不尽な恫喝国家であり、力の信奉国家なのです。このような野蛮な共産主義独裁国家から自国の安全を守るためには、日本一国では絶対に無理です。

それができると考える人は、かなり重症の平和ボケをしています。
　
今、日本の尖閣列島海域において中国公船が領海侵犯を繰り返しています。

決定的な侵略行為は思いとどまっています。
なぜか。
日本を侵略すれば、最終的に米軍と戦わざるを得なくなるからです。
　
民主党政権が続いていたなら、間違いなく、今頃は尖閣列島は中国の支配下に置かれていたはずです。中国に恫喝され、すぐに激突してきた中国船と船長を送り返した弱腰の菅政権。
当時はアメリカとの関係がギクシャクしていましたから、中国はその隙を突いたのです。

尖閣列島の次の狙いは、間違いなく沖縄です。
既に翁長知事は、完全に中国政府に懐柔されています。
福建省福州市の名誉市民である翁長知事は、日本の総理に会う前に中国詣でをし、李克強首相には平身低頭したのに、安倍総理には頭を高くして傲慢な態度をとっていました。

国の防衛というのは、一国のみで守るのはコスト的に極めて高くつくし、また安全性も低いのが国際的な常識であり、普通の市民感覚でも理解できる論理です。

このためヨーロッパは、ＮＡＴＯという軍事同盟を結び、大国ロシアに対峙しようとしました。中東諸国やアジア諸国も、一国のみで国の安全を守っている国はどこにもありません。アジアの小国シンガポールだって、米軍と共同軍事訓練をやり、有事に備えています。

シンガポールでは広い道路の真ん中に、中央分離帯としておかれた簡易な花の箱。不思議に思って聞いてみると、有事の際に、周辺住民が協力し、一斉に撤去するんだそうです。滑走路として軍用機が離発着できるようにするためです。

このように淡路島程度の面積しかない小国でも、国防という問題については真剣に考えているのです。
　

先進国のなかで、唯一、単独で自国防衛を実現している国、それはスイスです。スイスは永世中立国として、文字通り単独で自国を防衛しています。そのかわり、徴兵制を敷き、退役後もそのまま自宅で軍用の銃を保有することを許され、一朝事あるときは、全ての国民が銃を持って戦う体制を敷いているのです。

もちろん、核攻撃に備えた地下シェルターも一番普及しています。他国との軍事同盟によらず、一国のみで国を守るということはそういうことなのです。国民の生命・財産を守るためには、当然に必要な措置です。


日本は既に、昭和３５年に日米安全保障条約を締結し、軍事同盟によって、自国の安全を保ってきました。これこそが正しく集団的自衛権です。
集団的自衛権の概念は、今次の国会で初めて出てきた概念ではないのです。
日本は昭和３５年から、集団的自衛権によって国を守ってきたのです。それこそが最大の抑止力だからです。

安保法制報道は明白な放送法違反。
安保法制をめぐるマスコミ報道は、明白に放送法に違反しています。
同法４条には、次のように明記されています。
放送法
第４条 　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。
　一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。
　二 　政治的に公平であること。
　三 　報道は事実をまげないですること。
　四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

この度の安保法制をめぐるマスコミ報道は、第２号と第４号に明らかに違反しています。国益を害するほどに重大な違反行為です。朝から晩まで、テレビもラジオも、安保法制反対一色でした。

ＮＨＫニュースでＳＥＡＬＤｓのデモのニュースを取り上げていました。
「デモには俳優の石田純一さんも参加し、安保法制反対を訴えていました。女優の吉永小百合さんも書面でコメントを寄せていました」なんて言うんです。

このようなニュースの扱い方を見ていると、大体、放送媒体が何を考えているのか、が読み取れます。ＮＨＫは、明らかに左翼傾向を強めている、と見て間違いありません。
現在、ＮＨＫの受信料についても、義務付けるよう法制化しようと画策していますから、国民は十分に注意する必要があります。

デモ参加者の人数も、ＮＨＫはじめマスコミは、誤魔化そうとする意図が見られます。従来は、主催者発表と警察発表を併記して客観性を保っていました。しかし、最近は主催者発表しか掲載しないようになりました。
天下のＮＨＫも同じです。主催者は、集会が盛大であったことを誇示するため、人数を大幅に膨らまして発表するのが常識です。

ウソが得意な中国の「白髪３千疊」と同じ構図です。

警察は公の機関ですから、一応、客観的な数字を公表していると見るべきでしょう。それなのに警察発表の数字は公表せず、逆に、主催者発表のみを掲載するのです。

鳥越氏をはじめ、著名なマスコミ人や偏向左翼の報道機関、学者らによって、日本は大きな危機に直面している。善良な国民をミスリードしないでほしい。