入学後の不安が安心へ明誠の宿泊研修
国立大学(特に駅弁)崩壊の危機!
2015年度に国立大学86大学のうち、33の大学(38%)で定年退職した教員の後任補充を凍結する人件費抑制策が取られていたことがわかった。国から交付される「運営費交付金」の減額などによる財政悪化を理由に、教員人事を凍結する方針を打ち出し、ゼミがなくなるなどの影響が出ているという。このまま教員が削減されれば国立大学が地盤沈下しかねない状況だ。
⇒元々国は国立大学に三分類の格付けを行い、いずれ「地方貢献型」55大学の廃止統合を目論んでいた。そして年々運営交付金を減らす真綿で首を締めるようなやり方をして、その結果ゼミがなくなるなど、すでに大学の体を成していないところが出始めたのだ。
国の財政は悪化の一途を辿っている訳で国立大学の変容は避けられないところだろう。
各校が学校法人になったとはいえ、元は同じ国立大学です。個別に設立された私大と違い、経営基盤の統合、連携はやりやすい。
今の時代、物理的な場所の距離は大した問題にならない。経営基盤を統合して規模の大きな研究の他、教育機関としても相互連携が可能になると思います。
社会の高度化によって、文系、理系の枠を越えた文理融合による研究も盛んになっており、異分野の学部を持つ単科大同士の統合協議も活発化することが予想される。
地方の私立大は地方創生の観点から、地域人材の養成を担う高等教育機関として存続させる必要性もある。そこで、組織をスリム化しつつ、地元の国公立大学と経営統合することについての検討が始まっている。さらに、地方国立大学と公立大学の統合もありそうだ。
これらの点を踏まえ、中央教育審議会では、大学の再編・統合をスムーズに行えるようにするため、国公私立の枠を超えた「大学等連携推進法人(仮称)」の創設などを検討している。






























