入学後の不安が安心へ明誠の宿泊研修
国立大学(特に駅弁)崩壊の危機!
2015年度に国立大学86大学のうち、33の大学(38%)で定年退職した教員の後任補充を凍結する人件費抑制策が取られていたことがわかった。国から交付される「運営費交付金」の減額などによる財政悪化を理由に、教員人事を凍結する方針を打ち出し、ゼミがなくなるなどの影響が出ているという。このまま教員が削減されれば国立大学が地盤沈下しかねない状況だ。
⇒元々国は国立大学に三分類の格付けを行い、いずれ「地方貢献型」55大学の廃止統合を目論んでいた。そして年々運営交付金を減らす真綿で首を締めるようなやり方をして、その結果ゼミがなくなるなど、すでに大学の体を成していないところが出始めたのだ。
国の財政は悪化の一途を辿っている訳で国立大学の変容は避けられないところだろう。
静岡大農学部の一室。遺伝子組み換え植物を栽培する装置が6台並んでいる。使うのは本橋令子教授(51)だ。
装置の上には、電力メーターがある。消費電力をチェックするためという。「電気代の支払いだけで年間100万円から200万円。大学からのお金だけではまかなえない」と本橋さん。
大学からは、各教員に「運営費交付金」が配られている。研究室の維持や学生の教育に使うお金だ。本橋さんの場合、年に約27万円。段階的に減らされている。研究室には大学院生と学部生が計8人いる。
不足分は、応募と審査を経て獲得する研究費である「競争的資金」でまかなうしかない。
月に1本のペースで応募書類を書く。作業は週末。徹夜はざらだ。毎年秋は、頼みにしている文部科学省の「科学研究費助成事業」(科研費)の応募時期。「絶対に取らないと、研究を続けられない。プレッシャーに押しつぶされそうになる」
ただし、運営費交付金以外のお金は、電気代には充てられないなど使途に制限があるものが多い。パソコンやプリンターは自腹で買った。本橋さんは運営費交付金を「研究室の命綱」といい、少なさを嘆く。
14年前、国は国立大学を法人化し、運営費交付金の削減を始めた。競争政策の影響で、静岡大だけでなく、多くの地方大が資金不足にあえいでいる。
一方で、「トップクラス」の大学もまた、苦しんでいる。
例えば大阪大。理工系学部の教授(59)の運営費交付金は年間に約百数十万円と、静岡大よりも潤沢だ。しかし、研究室としての所帯も大きいため、「博士課程の学生にとって必要な国際学会での発表ができるぎりぎりの額」という。
実際は、法人化前より収入が増えている国立大学が殆どだが、ノーベル賞で盛り上がっている今が、アピール時。
「国立大学は、こんなに予算減で苦労しています。将来ノーベル賞が出なくなってもいいのですか。国は直ぐに予算を増やしましょう。」
マスコミも頑張って!
今朝の新聞によると、
「田舎の女子の現実」として、『男は東京の大学でもいいが、女は地元駅弁に行け』という風潮が強い。とありました。
経済面だけでなく、親の近くに置きたい。
女がそこまでして勉強する必要はない。という考え方が強く残っているということです。
こんなところに駅弁の存在意義もあった訳ですな。






























