首都圏大学の定員抑制への影響

抑制の影響より新テストの影響の方が大きい

これから2年は予測不能な感じでしょう
まだ制度が確立してないし大学の対応もまちまち

3年後もわけわからん状況かな

抑制の影響の方が遥かに大きい。
こんなものを、思いつきで行ってしまう内閣府は頭おかしい。
しっかり試算して、周知期間と低減期間を用意しないのはとんでもないことだよ。

23区の大学定員抑制では地方創生はできない

トランプ大統領ばりの保護主義は日本の大学の質を落とす


八代 尚宏
2017年8月22日

文部科学省は8月、東京の私立大学の定員増抑制の告示案を公表した。地方大学の経営悪化や撤退を防ぐためとされるが、このトランプ大統領のような「保護主義」は日本の大学の質を低下させ、真の地方創生戦略に反するものである。
文部科学省が大学の一極集中を是正する方針を打ち出したが……

　文部科学省が東京23区内にある私立大学の定員増を、2018年度から原則として認めない大学設置に関する告示の改正案を8月上旬に公表した。これは政府のまち・ひと・しごと創生会議の「東京都の大学収容力が突出して高く、このまま定員増が進むと地方大学の経営悪化や撤退を招きかねない」との報告書が6月に閣議で了承されたことを受けたものだ。だが、こうした「地方大学の保護主義」には大きな問題がある。

　地方の活性化は重要な政策課題だが、その主要な柱が「東京一極集中の是正」のような地域間の所得再分配政策なら、日本経済全体の縮小均衡をもたらすだけである。東京は国内では一人勝ちのように見えるが、欧米やアジアの主要都市との競争では立ち遅れている面は多い。グローバル経済化や高齢化社会に対応するために、小池百合子知事の公約にある「東京大改革」が必要な所以である。

　今後の人口減少社会では、将来の日本を支える若者に対する教育の質向上が大きな課題である。そのためには、トップクラスの大学の研究レベルをさらに高めるとともに、全国のミドルクラスの大学間で教育サービスの質向上を目指す。そのためには健全な競争の促進が必要であり、各大学が教育面でのベスト・プラクティスを開発し、その成果を共有することが本筋である。

　これに逆行するのが、本年6月の全国知事会の「東京23区への若者の流入が増える流れを直ちに止めるよう文科省に指導強化を求める」という声明である。ここでは東京圏への若年層の流入数と流出数との不均衡の是正という、まるでトランプ大統領の貿易不均衡批判と同じ論理で保護主義を正当化している。

文科委員会も押し切り、教育の有識者会議も図らずに地方創生のためにおこなった定員抑制。
こんなんで地方創生されるはずもなく。
定員抑制したから、地方大に学生いきますか？
地方大に行っても地方で就職しますか？

ズレていますね。

今日転勤離職という言葉がトレンドになっていましたね。

これ、地方で採用して、近県間で人事異動すれば解決する話ですね。
そういうことが地方創生ですよね。

・私大専願だから、地方に行かなくても首都圏私大で上から下までのラインナップあり
・私大の授業料を払い、下宿代等の出費を出せるほど余裕のある家庭は首都圏でも少ない

地方私立に魅力ある大学なし。
京都、名古屋、阪大くらいじゃないの？
地方中央都市に少し学生が行くようになったところで、地方創生とは言わないでしょう。
地方大に学生を呼び込むには先ずは大学の魅力をあげるとか、費用を抑える仕組みを作らないと、実効性は得られないでしょう。
実際、首都圏では浪人生が増えて、上位から下位への雪崩現象が起きています。