首都圏大学の定員抑制への影響

早大合格者数です（エデュの速報より）。
現在数字が出ているところのみ見たものです。

　　　　　2017　2018
聖光学院　132 → 153
浅野　　　115 → 101
桜陰　　　148 → 100
学芸大附 140 → 95 　
本郷　　　116 → 80
渋渋　　　 87 → 66
都立西　　 47 → 54
鴎友　　　 98 → 43

学校によっては大きく減らしているところもありますね。

女子校が狙い撃ちされてしまったね。
女子の浪人率が物凄く上がることは間違いなし。

東大の女子３割目標が台無しになりますね。
こんなんじゃリスク高すぎて東大受ける気になれない。

よく学校の実力見る時に

東大はさておき
一橋、東工大、慶應
の現役進学者数を見ていました。
それ以外早稲田は浪人も複数合格が多いので
あてにならないです。

既出の早稲田の数だと、Wカウントが減っている感じがして
見る側としては安心感ありますね。一人当たりの合格数が⒈◯学部くらいまでは落ちそう。

各学校の学力が分かりやすくなる。

ただし、このせいで足元すくわれる私立の中高一貫が出てきそう。
(早稲田やマーチの合格者数を売りにしてきた中高一貫)
学校の経営としては、私大専願ではなく、地方国立や中堅国立対策ができるところに分がありそう。

都内の上位中高一貫は今までどおり塾頼み、
国立附属も都立も変わらず、
埼玉の栄東とか開智あたりは地の利もあり
地方国立どんどん推奨で数稼ぎ、
神奈川や東京の郊外で私大の数を稼いでいた中堅の中高一貫は厳しくなりそう。
上位校マニアには馴染みの薄い、山手学院や桐蔭や神大附属や帝京大附属、えいめいかんあたり。

分析家きどりの人は、この危機的状況にも事態が飲み込めもしないのですね。
少子化で働き盛りの世代が少なくなり、他国とも戦えなくなるのはあと少し。しかも変わり目の世代にかかる負担はこの後一生付き纏うのです。
本来は
国がバックアップして、この変わり目の世代が困らないよう、質の良い教育を広く受けられるように環境を整えなくてはいけません。
それがこの世代にオンブになる大人がすることです。
やっている事が逆光していますね。

人口が増えているのは、首都圏、福岡県、
沖縄県、滋賀県のみ。
地方に行くと、いかに疲弊しているか
わかる。
首都圏流入を抑制しないと大変なことに
なる。大局的な判断なのだ。

早稲田は大学発表ではなく、各高校への聞き取り調査でしょう。まとまっていない高校もあれば、現役しか把握できていない高校もある。正確な数はこれからだよ。いくら合格者を絞ったからと言って半減した訳じゃない。1割ほどで急に半減する高校はやっぱり確定じゃないよ。桜蔭なんて東大志向だから、早慶の合格なんて届けないだろう。届けても最後じゃないの。

こういうのは内閣府の地方創生の思惑だけでなく必ず指導に従う早稲田側の思惑も絡んでいる。早稲田は日本人学生の割合を減らして、留学生の割合を増やそうというビジョンを持っている。一般入試での入学が減った分を留学生で補おうという考えだ。
これだと、総学生数は減らないし、一般入試が難化すれば推薦AOのレベルも上がる。
事実、大学側は留学生に優先的に住居の斡旋を行っている。
スーパーグローバルスクールへの予算もどの大学よりも多く計上している。