早稲田政経、数学必須へ。

＞先の訴訟において裁判所もー減額されてもまだ十分に高いでしよーとのことで…

　そんな理由で大学勝訴なの？｢このままの給付水準を維持したままでは、財政悪化により制度自体の破綻も予想された｣からじゃないの。

　それは表向きで裁判所の本音は｢減額されても十分高いだろう。貰い過ぎなんだよお前らは、文句あっか｣なの。笑

そうですね。

一般に企業年金基金の支給水準見直しが司法で認められるのは
「制度存続のためやむを得ない場合」であって「支給水準が高い場合」
ではありません。

> しかしながら、そういった丁寧な分析がなされず、ただ「当たり前」「海外では経済学は理系に分類されている（らしい）」等々の印象論レベルの俗論が横行している。

どの分野にどのような理由にて、どの程度必要なのか説明は他の方に任せるとして、経済学は人間のお金に関する自然な行動をみるものなので、海外では「アート」ではなく「サイエンス」に分類されることがありますね。（経営学は「アート」です。）

> 経済学においては道具や手段であるはずの数学が、あたかも目的であるかのような錯覚さえ醸し出している。

数学を別の学問を学ぶための手段とみるならば、その学問を学ぶ際に再度詳しく学べばよいですが、基礎知識は必要です。高校数学から「行列」がなくなって数年経ちますが、大学の線形代数の授業で「行列」を初めて学んで、そこから力学や電磁気学をしっかり理解できるのか不安です。ですので、センターレベルの試験で受験生の基礎知識の有無をみておくのは有効だと思います。それに数式の表し方は世界ほぼ共通ですから、言葉がわからなくでも数式で他国の人と意識疎通することができます。

> それが国民一般からの経済学に対するアクセスを困難にしている原因の一つであるとはいえまいか。

ここは法律学も同じだと思いますよ。政治家は都合の良いことしか言いませんから、目の前にある問題を簡易な言葉で広く国民へ知らしめるのは、政府から距離のおける大学の役目ではないでしょうか。それこそが大学に求められた公共の福祉への貢献だと思います。

とりあえず、答えに代えて。

私は、何事も現実がいかに苦しくとも「道理」の旗を立てていくことが大切だと考える（『慶應義塾』塾歌1番ご参照。格調高い）。

アベ政権は経済再生と軍事関係により多く予算を充当するために、高等教育に対する選別・重点化を画策している。専門大学設置や大学における実務教育の強制もその一環である。要は、従来企業内で行ってきたはずのOJTの外注化ならびに難関私大の中間管理者養成機能の実質化がその狙いである。現在、巷間横行する理数系偏重もそれに向けた官製キャンペーンであると私は疑っている。

だからこそ、私学はそれぞれの（国に対する）自主性の確保と大学自治の尊重を声を大にして訴え続けなければならない。憲法や法律で、その法的根拠が用意されているところでもある。違反しているのは、それらを適正に執行しない行政府＝アベ政権なのである。

（転載）

きちんと判旨を分析なさい。
得意だろ、批判のための批判は。
君の場合は、とくに。

なにが「現実」で、何を言いたいのかさっぱり意味不明なのだが。
しかも、私が語ってもいないことを勝手に「創造」されてもただ困惑するだけである。失礼だが、君に私の求める答えを期待することは（君の）能力的に難しいようだ。

もっと、学識あるまともな方々からのご教示を賜りたい。

＞それに数式の表し方は世界ほぼ共通ですから、言葉がわからなくでも数式で他国の人と意識疎通することができます。

そこは同感。
以前から私も指摘してきた。
ただ、道具としての数式（数学）ならば、そこに求められるレベルや範囲も自ずから限定かつ明確になるものと思われる。そうすると「経済学には数学が必須」の如き粗雑な俗論にも再検討の要はあるまいか。

問われるは、そのようなものを無批判に肯じて省みない思考停止の問題性である。無知な層には、面倒なことを考えず、世間に迎合、付和雷同するのが安全で楽ちんだからね。

医学部に数学が必要か、という議論と同じ。
数学は、ツールであり、共通言語に過ぎないが、やっておけば、経済学は理解しやすい、というレベルのものだろう。