在籍生徒の9割が東京と神奈川の学校
早稲田政経、数学必須へ。
受験生は激減するかもしれないが、私大トップの矜持を感じる。これで初めて難関国立と肩を並べるかもしれない。
私大文系専願に数学必須はキツイ。
ますます、難関国立落ちの受け皿になるのを危惧するが、英断。
私立文系専願が回避するから、倍率かなり下がるが、全く狙い目にはならない。
私大の中では孤高の存在になりそう。
慶應どうする?
私はそのように考えているということ。
そうでなければ、なにゆえ大学がそれに手を出す理由があろうか。
私なりにさるところから情報を得ているゆえに、そう述べている。
他方、君がそうではないとお考えなら、きちんとその根拠を示すべきだろう。
それこそ、私に対する「独断と偏見」ではあるまいか。
ところで、『月刊 経団連』9月号(日本経済団体連合会)が「大学改革」で特集を組んでいる。そこで鎌田総長が「人文社会科学系教育拡充の必要性」で、岡本毅・経団連副会長(東京ガス相談役)と対談をしている。興味深いことが示唆されていたと思う。今後の早稲田大学像から来年の入試動向まで展望できた。
その他の記事でも、経団連が「総資本」の立場から、成果主義や最適化といった流行りの手法でもって新自由主義大学への変質を促す発言もみられた。この辺りは支配層の本音が表れていて、いかにも経団連らしいと感じた。「大企業」就職希望者には、参考になろう。
ご紹介はこの程度に控える(それを口実に、また絡まれると面倒だから)。
関心ある向きは、ご自身で確認されたい。
思い付き次元で、参考にならん。
それ以前に、私学助成と国立大学の運営交付金との格差是正こそが先決だろう。
今日、私学生の親御は二重に負担を強いられている。すなわち、国立大の何倍もの授業料を支払っているうえに、さらに国立大学の運営交付金や学生の授業料免除の原資まで負担させられているのであるから。このことにつき、鎌田総長は次のように指摘している。同感である。
「私立大学からすれば、『国立大学はぜいたくをしている』というのが正直なところです。国立大学は86大学に対して約1兆2000億円の運営費交付金があり、さまざまな補助金もある。一方、私立大学は603大学に対して3000億円余りです。国立大学が果たしてそれだけの予算を有効に使えているのかという部分では、少し甘えているところもあるのではないでしょうか。」『月刊 経団連』9月号』(日本経済団体連合会、2018)38頁。
しかも、その多くは東大と京大の独り占め状態。
だが、その割に両大学に成果乏しいのではないかと感じるのは、貧乏私学の僻みか。
早稲田大学に国立並みの補助金を出すなら、
まず入学定員を3000名程度に絞り、
附属係属校からの内部進学を絶ち、
指定校推薦を全て断り、
教職員の給与体系を国立並みに下げるべきでしょうね。
できっこないけど




































