在籍生徒の9割が東京と神奈川の学校
東京圏一極集中による大学受験への影響 選ばれる大学になるには?
2018年10月1日人口 2017年比増減
東京都 13,843,403 100,497
神奈川県9,179,835 18,696
大阪府 8,824,566 -7,076
愛知県 7,539,185 12,274
埼玉県 7,322,645 15,066
千葉県 6,268,585 12,709
兵庫県 5,483,450 -19,537
北海道 5,285,430 -35,093
福岡県 5,111,494 1,156
静岡県 3,656,487 -16,914
茨城県 2,882,943 -13,732
広島県 2,819,962 -10,107
京都府 2,591,779 -7,534
宮城県 2,313,215 -8,809
新潟県 2,245,057 -21,064
長野県 2,063,403 -12,614
岐阜県 1,999,406 -11,292
栃木県 1,952,926 -9,037
群馬県 1,949,440 -8,969
岡山県 1,899,739 -8,708
福島県 1,865,143 -17,523
三重県 1,790,376 -8,510
熊本県 1,756,442 -9,076
鹿児島県1,612,800 -12,001
沖縄県 1,448,101 4,299
滋賀県 1,412,881 -75
山口県 1,368,495 -13,089
愛媛県 1,351,510 -12,397
奈良県 1,340,070 -13,480
長崎県 1,339,438 -8,819
青森県 1,262,686 -15,764
岩手県 1,240,522 -14,285
石川県 1,142,965 -8,888
大分県 1,142,943 -4,504
山形県 1,089,806 -11,646
宮崎県 1,079,873 -8,263
富山県 1,050,246 -5,647
秋田県 980,694 -14,686
香川県 961,900 -5,740
和歌山県934,051 -10,269
佐賀県 819,110 -4,510
山梨県 818,391 -5,189
福井県 773,731 -4,598
徳島県 736,475 -6,881
高知県 705,880 -7,585
島根県 679,626 -5,042
鳥取県 560,517 -4,716
あの手この手のバラマキをしても地方人口減少は加速化し、大学受験者数は激減
現在全国の大学進学者数(約60万人)の28%が東京の大学に進学しています。
千葉、埼玉、神奈川を含めると日本の大学生の4割超が集中しています。
現在も地方の若年人口自体は減少しているのにも関わらず、地方から東京の大学への進学者数はいまだに増加し続けています。
東京都の現在の大学の定員数は約16万人です。
2040年には大学進学者数は45万人まで25%減少が予想されています。このまま東京の大学定員数を固定するとしたら地方大学の進学者数が激減することになります。
36%が東京都の大学に進学することになります。
立命館アジア太平洋大学や国際教養大学のように地方でも全国から受験者数を集めているところもありますが、地方の多くの大学では定員不足が深刻な問題になっています。
学生から選ばれる大学になるために大学にはどんな変化が求められているのでしょうか?
現実的には無理でどんどん地方の大学は廃校や合併することになりますか?
地方に仕事が無い。
地方に遊びが少ない。
東京には仕事も刺激も沢山ある。
地方からは人がいなくなり仕事も刺激も失われる。
まあ、若い人が東京へ出ていくのは当然だ。
今後、人口減少と少子高齢化が悪化する事に比例して更に顕著になっていく。
そもそもが、この手の話は、日本の第三次産業の欠陥でもあるからなぁ。
各自の感情移入に委ねねばならない文、話が通じない状況となたら、そこで話は終わりだから、そこから、似た者同士で固まって行かないことには採算性のある業務にならない。
そう言う所にこそ、問題の本質があると思うが。
だから、まずは、話の通じない「価値観の断絶」とどう向き合うか、それに尽きるだろうね。
東京に魅力があるのは事実だと思う。ただ、それを人が動かない理由にしてしまうのは少し違う気がする。
私は東名阪の3拠点生活をしているが、地方にも頻繁に行くし、過疎地域のいわゆる家あげますキャンペーンの場所でも、本気で住みたいと思うほど魅力を感じることは普通にある。
実際していないじゃないかと言われるかもしれないが、それは単に今の生活との兼ね合いだけの話。むしろ私は40代でイタリアの村への移住を前提に家の改築を進めている。東京一極集中とは真逆の選択を現実に進めている立場。
つまり、人は東京に魅力があるから動かないのではない。
仕事、教育、制度、インフラ、そうした構造的な条件が動きを縛っているだけ。
魅力だけなら地方にも十分あるし、むしろ生活の質という点では地方や海外の小さな都市の方が惹かれるケースも多い。
法人住民税や子育て支援も重要だが、それだけで人が動くわけでもない。
結局は、働き方やキャリアの柔軟性、教育機会、移動の自由度など、生活全体の設計が変わらない限り、集中は続く。
東京の魅力の問題というより、日本の社会構造の問題だと思う。
労働時間が長くて仕事上の緊急時に家庭よりも対応優先を求められる日本では、行政の子育て支援があっても、夫婦揃ってフルタイム労働で子育ては無理でしょう。首相ですら家事代行に頼らなかったり夫を介護施設に預けないのは、年寄りの受けはいいのだろうが、共働き家庭からすると問題行動と言える。
我が家は、共働きで子供二人を育てたけど、親(子供にとっては祖父母)の全面的サポートがあったし、夫婦二人とも営業や医師のような人間相手の職業ではなかったので可能でした。このような例はあまりない。
日本が、フランス?みたいに利用者が空港から出れなくなっても職員が帰る様になる可能性はあまりなさそう。
ムリーさん、ご自身の経験に基づいた「限界」を語るのは自由ですが、それを唯一の正解のように語るのは、あまりに想像力に欠けていると言わざるを得ませんね。
親の全面サポートがなければ共働きは無理、医師のような人間相手の職業では両立不可能、そうした昭和的な前提条件に固執していること自体が、私が指摘した動きを縛る構造的な思い込みそのものです。
実際、私の周囲の医師たちも、あるいは多拠点生活を送るクリエイターたちも、旧来の家族観や労働慣習に縛られない新しいチームビルディングや、テクノロジーを駆使した時間管理で、軽やかに既存の壁を乗り越えています。
フランスの例を出して日本には無理と切り捨てるのも、議論を止めるだけの思考停止です。
私たちが議論すべきなのは、その無理を前提にした諦めではなく、どうすれば個人の志向やライフステージに合わせて拠点を動かし、キャリアを再定義できるかという具体的な構造改革の筈。
空港職員が帰ってしまうような極端な個人主義を目指さずとも、日本独自の質の高いサービスと個人の自由な居住・就業選択を両立させる道はある。
自分の手の届く範囲の成功例だけを基準に、他者の可能性や社会の変革を「ムリー」と揶揄する姿勢こそが、停滞する日本の一番のボトルネックなのだと気づくべきでしょうね。




































