在籍生徒の9割が東京と神奈川の学校
東京圏一極集中による大学受験への影響 選ばれる大学になるには?
2018年10月1日人口 2017年比増減
東京都 13,843,403 100,497
神奈川県9,179,835 18,696
大阪府 8,824,566 -7,076
愛知県 7,539,185 12,274
埼玉県 7,322,645 15,066
千葉県 6,268,585 12,709
兵庫県 5,483,450 -19,537
北海道 5,285,430 -35,093
福岡県 5,111,494 1,156
静岡県 3,656,487 -16,914
茨城県 2,882,943 -13,732
広島県 2,819,962 -10,107
京都府 2,591,779 -7,534
宮城県 2,313,215 -8,809
新潟県 2,245,057 -21,064
長野県 2,063,403 -12,614
岐阜県 1,999,406 -11,292
栃木県 1,952,926 -9,037
群馬県 1,949,440 -8,969
岡山県 1,899,739 -8,708
福島県 1,865,143 -17,523
三重県 1,790,376 -8,510
熊本県 1,756,442 -9,076
鹿児島県1,612,800 -12,001
沖縄県 1,448,101 4,299
滋賀県 1,412,881 -75
山口県 1,368,495 -13,089
愛媛県 1,351,510 -12,397
奈良県 1,340,070 -13,480
長崎県 1,339,438 -8,819
青森県 1,262,686 -15,764
岩手県 1,240,522 -14,285
石川県 1,142,965 -8,888
大分県 1,142,943 -4,504
山形県 1,089,806 -11,646
宮崎県 1,079,873 -8,263
富山県 1,050,246 -5,647
秋田県 980,694 -14,686
香川県 961,900 -5,740
和歌山県934,051 -10,269
佐賀県 819,110 -4,510
山梨県 818,391 -5,189
福井県 773,731 -4,598
徳島県 736,475 -6,881
高知県 705,880 -7,585
島根県 679,626 -5,042
鳥取県 560,517 -4,716
あの手この手のバラマキをしても地方人口減少は加速化し、大学受験者数は激減
現在全国の大学進学者数(約60万人)の28%が東京の大学に進学しています。
千葉、埼玉、神奈川を含めると日本の大学生の4割超が集中しています。
現在も地方の若年人口自体は減少しているのにも関わらず、地方から東京の大学への進学者数はいまだに増加し続けています。
東京都の現在の大学の定員数は約16万人です。
2040年には大学進学者数は45万人まで25%減少が予想されています。このまま東京の大学定員数を固定するとしたら地方大学の進学者数が激減することになります。
36%が東京都の大学に進学することになります。
立命館アジア太平洋大学や国際教養大学のように地方でも全国から受験者数を集めているところもありますが、地方の多くの大学では定員不足が深刻な問題になっています。
学生から選ばれる大学になるために大学にはどんな変化が求められているのでしょうか?
現実的には無理でどんどん地方の大学は廃校や合併することになりますか?
コロナ禍の影響が薄れ、人口移動の東京回帰が強まった
人口の東京への集中が再加速している。総務省が30日発表した2022年の住民基本台帳人口移動報告では、東京都は転入者が転出者を上回る「転入超過」が3万8023人となり、超過幅は3年ぶりに拡大した。新型コロナウイルス禍の影響が薄れ、21年に比べて7倍に増えた。雇用の選択肢が乏しい地方の就業難を背景に、22道県で流出が拡大した。
22年に都道府県をまたいで引っ越し、転入届を出した人の移動を集計した。コロナ禍前の19年の東京都の転入超過数は8万2982人で、22年はその半分ほどの水準まで戻った。行動制限などが緩和に向かい、社会経済活動の正常化が進んだことが東京回帰を後押しした。
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の「東京圏」の転入超過は9万9519人と、21年と比べて1万7820人増えた。日本人に限れば27年連続の転入超過だった。
テレワークを巡っては出社を再開する動きも出ている。日本生産性本部の調査では、20年5月に32%だったテレワーク実施率は、22年7月には16%まで減った。いったんは揺り戻しが起きた形だが、企業の働き方改革の進展次第では、引き続き人口移動の流れに影響する可能性がある。
22年の都道府県間の移動者数は255万人と、21年より3%増えた。転出超過数が増えたのは21年の9道県から22年は22道県に拡大した。19年(26府県)並みに戻った。
愛知県は7910人の転出超過で、21年より5163人増え、転出超過の拡大数が全都道府県で最大だった。女性が大学進学や就職で県外に転出する構図が背景にある
防衛費も増やすんやろ?
少子化対策も、ようやっと本腰を入れるんやろ?
であれば、東京は人口が過密しすぎていて、有事の際の避難にも、子育てのために必要な物理的スペースも、全然足りないため、これらの政策効果を上げるためには、東京一極集中の是正は絶対に必要だと思います。
東京には数多くの仕事がある上、ファッショナブルな街がいくつもあるし、他人に無関心の人ばかりだから気を使わないで済む。
これらは特に地方に住む若い女性に魅力だろう。
しかし実際に東京暮らしが快適かとなると、快適と答える人は半分以下だろう。
家賃が非常に高いし、食費も高くつく。
月収が税込で28万あればなんとかなる程度。
年収でいうと400万以上は必要。
でもそのくらいの年収なら全く余裕はない。
しかも最近治安が悪くなっている。
昔、吉本の芸人さんたちが新世界(通天閣のあるあたり)で街ロケやっていると、とんでもないオッサンたちがいて、それをネタにして面白おかしく話していたもんです。最近のテレビ番組の街ロケでは、変な人間の出現頻度で大阪は東京に追い抜かれたと思う。
西成区のホームレスにインタビューすると全国から集まってきていることがわかる。でも高齢化が激しい。この点でも大阪は東京にはもう勝てないと思う。




































