弁護士目指すならどの大学がいいのですか？ロースクールや勉強法、社会での道のりについても教えてください

2020年総合合格発表　
法科大学院別結果　
合格率順でランキング
順位 法科大学院名 受験者数 合格者数 合格率
1 予備試験合格者 423 378 89.4%
2 愛知大法科大学院 9 7 77.8%
3 一橋大法科大学院 119 84 70.6%
4 東京大法科大学院 212 126 59.4%
5 京都大法科大学院 185 107 57.8%
6 東北大法科大学院 49 26 53.1%
7 鹿児島大法科大学院 2 1 50.0%
8 慶應義塾大法科大学院 251 125 49.8%
9 神戸大法科大学院 126 62 49.2%
10 九州大法科大学院 45 21 46.7%
11 名古屋大法科大学院 57 23 40.4%
12 大阪大法科大学院 90 34 37.8%
13 早稲田大法科大学院 208 75 36.1%
14 創価大法科大学院 47 16 34.0%
15 中央大法科大学院 289 85 29.4%
16 広島修道大法科大学院 7 2 28.6%
17 筑波大法科大学院 56 15 26.8%
18 岡山大法科大学院 30 8 26.7%
19 日本大法科大学院 81 21 25.9%
20 同志社大法科大学院 118 28 23.7%
21 明治大法科大学院 127 30 23.6%
22 大阪市立大法科大学院 52 12 23.1%
22 琉球大法科大学院 26 6 23.1%
22 南山大法科大学院 13 3 23.1%
25 首都大東京法科大学院 87 20 23.0%
26 関西学院大法科大学院 46 10 21.7%
27 北海道大法科大学院 88 19 21.6%
28 西南学院大法科大学院 24 5 20.8%
29 専修大法科大学院 40 8 20.0%
29 近畿大法科大学院 15 3 20.0%
29 京都産業大法科大学院 10 2 20.0%
32 広島大法科大学院 31 6 19.4%
33 千葉大法科大学院 48 9 18.8%
34 関西大法科大学院 55 10 18.2%
35 静岡大法科大学院 6 1 16.7%
36 法政大法科大学院 49 8 16.3%
37 甲南大法科大学院 25 4 16.0%
38 名城大法科大学院 13 2 15.4%
39 青山学院大法科大学院 27 4 14.8%
40 信州大法科大学院 7 1 14.3%
40 東洋大法科大学院 7 1 14.3%
42 学習院大法科大学院 37 5 13.5%
43 大東文化大法科大学院 16 2 12.5%
44 福岡大法科大学院 18 2 11.1%
45 上智大法科大学院 74 8 10.8%
46 立命館大法科大学院 75 8 10.7%
47 横浜国立大法科大学院 38 4 10.5%
47 金沢大法科大学院 19 2 10.5%
49 立教大法科大学院 48 5 10.4%
50 成蹊大法科大学院 24 2 8.3%
51 駒澤大法科大学院 25 2 8.0%

ただコピペしただけでは意味不明だ。評価はもっと多面的になされる必要がある。しかも、そのなかにはすでに募集停止した法科大学院も複数含まれている。すなわちそれらは、これから法学部や法科大学院を目指す諸氏には無用の情報である。

以下、転載。
（法科大学院学生は）「モザイク状態。東大や一橋等々にも私学出身者が多数在籍する。早・慶・中にも他私学からの学生が多い。もとより法科大学院の学費は高いので、経済的事情もあり否応なく国立志向になる傾向がある。そのような複雑な事情・要因抱える法科大学院は、本スレ（『難関大学』如何＿引用者）での例証としてけっして適切なものだとは思わない」

もちろん、それらの理由もあると思いますよ。
昔の旧司法試験時代は、確固たる対策がない（医学部受験との違い）＆合格率が数％、という理由で世襲が少なかった（諦めていった）と思いますが、ロースクール制度となり、今は増えているように思います。
ただ、ご指摘２点のように、結局「親が子供に後を継がせたいと思うインセンティブが少ない」ので、幼少期から積極的に同じ道へ導かない、という点が医師との大きな違いだと思います。
ちなみに、後を継がせたいか、私は半々です。小学生の子どもがいますが（だからエデュを覗いているんですが笑）、有意義な仕事だと思う一方で、他にもいろんな仕事がありますからね。将来的に本人が望むなら悪くない仕事だよ、って感じですかね。

令和２年は，弁護士の数４万２２００名で，平成初年頃より約３倍に増えており、
一人当たりの弁護士の裁判実務に関する仕事量が半減している。

従前どおりの裁判実務（仕事量）をこなしている弁護士が少なからずいるとしたら、仕事量（裁判実務の経験値）が，従前の弁護士の半分以下の弁護士が少なからず存在し、裁判実務の経験値が低く，極貧にあえぐ「非正規的な」弁護士が増えたと言える。
仕事＝収入の足りない弁護士が増えていることは疑う余地がない。

また法律相談の件数の推移を見ても、
弁護士一人当たりの相談件数は，半減し、尚且つ「有料」法律相談はわずか。
ほとんどが「無料」法律相談（即ち，ボランティア仕事）となっている。

の多くは、『日本労働弁護団』や『自由法曹団』等に所属する人々だ。彼らの多くは、合同事務所形態のところで仕事をしている。なかには顧問先が労働組合のみで、企業のそれが一件もないという弁護士もある。他方、それに対するカウンターパートナーは、いうまでもなく『経営法曹会議』に所属する使用者側の弁護士たちだ。

こうした彼らは、労使それぞれの立場で労働問題を専門にする弁護士たちである。当然に私の所属する複数の学会にも、こうした方々も会員として加わっている。ゆえに、その多くがお互いに顔見知り同士であり、とくに東京地裁のように労働事件の専門部を設けている地域では、部総括判事（部長）や東京都労働委員会会長や公益委員等も含めてそれがいえる。

また、そうした双方の「プロ」同士によるメリットもある。お互いに事件の落としどころを熟知しているゆえに、無駄な抵抗で諸コストの浪費を未然に防止するとの効果が期待できるからだ。とくに、私たちにとっては「敵」に該当する経営法曹諸氏ではあるが、役に立つ場合も少なくない。たとえば、労働者に対する不当解雇に反省もなく、法的に反撃されたことに激高、「最高裁まで争う！」といきり立つ経営者に対し、「社長、この件は勝ち目ありませんよ。敗訴の場合、未払いの賃金、時間外手当、それらの遅延利息（6％）その他で2000万円の覚悟ありますか」と説得、早期の金銭補償で解決（但し、復職は現実的に難しいことが労働者にとって問題だが）することが多いからだ。

ところが、労使いずれとも労働問題の経験少ない一般の弁護士が代理人に就くと事態が面倒になる。事件の核心的な争点やその落としどころ（事件相場）がわからず、ただ興奮する依頼者の意向に従属し徹底抗戦の構えになる弁護士も見受けられるからだ。しかも、ほぼ面識なきゆえに裁判外での代理人同士での―腹を割った―交渉も難しい場合が多いだろう。したがって、労働弁護士の側からは、相手代理人が「経営法曹」の場合、逆に解決の見通しが立つのではあるまいか。やはり、「餅屋は餅屋」である。

レスポンスありがとうございます。法曹を目指している、かつ弁護士の親の同級生のいる子供の話を聞いているとそのような印象を受けました。
兄弟に勤務医がいますが、こちらもあまり継がせるインセンティヴを感じていない模様です。

在野法曹の世界でも「世襲」が話題になる時代が到来したか。まるで税理士業界のようだ。試験が難しい時代には、およそ国の端に上るような話題ではなかったと思う。さすがに旧試の3％から現在の30％にまで合格率がインフレ化すると、そのような要請も表面化してくるのであろうか。

そのうち司法試験も税理士試験のように、大学院で特定科目を履修すれば一部科目免除になったり、各科目につき積み上げての合格も可とするような「大衆化」の時代が到来するのかもしれない。そうすると、住宅街にも「税理士（会計）事務所」、「歯科医院」の如く、「法律事務所」の看板がお目見えするようになる可能性がある。

もっとも、それもリーガル・サービスの普及との観点からは、けっして悪いことではない。文字通り掛かりつけの「町の先生」である。

元法曹か法学者か知らんが、自分の意見が全員に認められるまで永遠に連投して主張してそう。