これが旧帝大の現実

さて、どこの大学が生き残れるのであろうか。そして国はどうやら、「負け組」大学には実務家「教員」を強制し、企業の利益向上に即戦力として役立つ実質的専門学校化への変質を想定しているように思われる。物事を批判的に考察し、そのうえで自らモノを考え行動できる学生の存在が相当にお嫌いと見える。以下、転載。

「むしろそれは、資本制社会を前提にする経済学の観点からは合理性ある判断とされる。すなわち資本主義の発展には利己心、金銭欲といったネガティブな動機が必要であり、自己の利益の最大化を図ることが最善（あるいは必要悪）だとするからだ。

そうした資本制社会の性質があらゆるものを商品化するものである以上、大学もまたその影響から免れることはできない。現在の国による高等教育政策も然りであり、たとえば国立大学組織の独法化、国立大学同士での上からの半強制的統廃合、さらに官製カテゴライズによる国立大学間の差別化等々。すべて「選別と集中による効率化」のためになされているといえる。

（続き）そのうえで、その当然の、自然な結果が一部の国立大学と私立大学の現在であり、その他多くの大学の低迷となって現象化している。また資本主義が優勝劣敗による新陳代謝を是とするものである以上、「負け組」に該当する大学は「市場」からの退場をも余儀なくされざるを得ない。そうした将来の淘汰を懸念されるような大学群が、受験生から敬遠されるのは上述の観点からはやむを得ないものとされよう。

むろん、私たちもそうした資本の論理に左右される大学の在り方自体に異議を唱え続けてきた。しかし、如何せん国民多数がそのような政策を執行する政府・与党を支持するものである以上、残念だがそこに限界あるのが民主主義の負の側面である。それゆえ今日、大学はいっそう二極化が進行し、その矛盾は深まるばかりである」

大学に資本主義を導入するなら、まずは東京の私立大学の助成金をなしにすればいいでしょ。

市場原理主義たる新自由主義の観点からすれば、むしろ国立大学の完全民営化こそ望ましい姿になるはず。蓋し、市場経済とは市場の自然成長性に任せ、国家が市民社会に介入しないことを原理とする社会である。そうした彼らからして、この国の「大学制度」もまた、規制緩和を必要とする分野が多く残されていると考えるはずだからだ。

リバタリアニズムならそうかもしれませんが、「新自由主義」の場合は国家が市場に介入して市場の働きをよくするという感じだから、民主主義国家の場合はその程度を民意で測るという塩梅なんじゃないですかね。

ミルトン・フリードマンの新自由主義で、例えばアメリカの医療保険制度はどうなったのか。他の先進国と比べアメリカの医療費は倍以上。なのに他の先進国に比べ平均寿命は短い。

日本人で最もノーベル経済学賞に近いと言われた宇沢弘文は「社会的共通資本」という概念を導入。自然環境（大気、水、森林、河川など）、社会的インフラストラクチャー（道路、交通機関、上下水道など）、制度資本（教育、医療など）という３つに定義され、過度な利益追求にさらされないようにすべきもの。

私立学校の存在や必要性は否定しないが、教育は「社会的共通資本」として家庭の経済的事情によらず能力と意欲のある若者の学ぶ場を提供する必要がある。

いきなり新自由主義かよ。順番ってのがあるだろ。国民には高等教育を受ける権利があるんだから、実質的に富裕層しかいけなくなったら意味ないじゃん。国公立大学は低所得層でも大学に進学できる機会を与えているんだから民営化したらダメだね。私立大学は金に糸目をつけなかったら、いくらでもよい研究や教育をできるんだから、国が支援する必要はそもそもない。だから、先に私学の助成金をなくすのが先だよ。

＞私立学校の存在や必要性は否定しないが、教育は「社会的共通資本」として家庭の経済的事情によらず能力と意欲のある若者の学ぶ場を提供する必要がある。

だからこそ私立学校振興助成法による公的助成が法定され、さきには住民税非課税世帯の子女に関わる私立大学進学に対する日本学生支援機構からしてする学費助成ならびに給付型奨学金支給等が実施されているのである。それは、そうした国民からの高等教育への希望を主に担ってきた私立大学（全大学生の80％）全般に対する国民各層からの高い支持と評価の表れでもある（文科省HP参照）。