これが旧帝大の現実

それだったら私学助成金なんかなくして、地方の国立大学へのお金を増額し、定員を増やせばいいだけのこと。

資本主義社会では、効率化による利益追求が不可欠。そこでこの国の政府も、そうした観点から選択と集中のための選別を企図してきた。そこでまず俎上にのったのが、公費で運営されてきた国立大学である。

具体的には組織を独法化して、自分たちの食い扶持は自分たちで探せ、と突き放した。その結果、国による「乳母日傘」の如き護送船団方式で甘やかされてきた国立大学は、一挙に困窮化した。そうした兵糧攻めで以て、今度は国が主導しての弱小国立大学同士での統廃合を事実上強制した。そして、その際生じた剰余金は、東大や京大等のごく一部の特定銘柄大学へ重点配当することになる。

ちなみに私立大学に対しては、私立学校法の壁が存することに加え、皮肉なことに私立学校振興助成法があってさえ当該助成が年間経常費の10％にも満たないとの国からの冷遇が逆に幸いし、そうした兵糧攻めが功を奏さないとの事情になった。怪我の功名である。国から不当に差別されてきたわれら私学は、貧乏生活に慣れている。国立大学のひ弱な面々とは異なる。

教育は、社会的共通資本であり、私立学校よりも公立学校の充実が先、と言っている。
アメリカの医療制度のように富裕層しか十分な医療サービスが受けられない失敗を、教育分野で繰り返してはならない。

それとは別に、富裕層が行く私立学校があってもよい。

現在までの政権。なぜなら、それは彼等のスポンサーたる財界・支配層からの要請とは異なるから（詳細は前述のとおり）。すなわち彼等の願いは、国立大学統廃合による効率化での支出削減ならびに東大等強化による大企業収益向上に貢献しうるエリートの養成。さらに、そうしたエリートの指示に羊の如く従い就労する、その他大勢の「社畜の繁殖」にあるからだ。

行政がそうした施策を実行しないということ。たとえば団塊の世代やその子女らの高校進学や大学進学の時期をご存じであろうか。そのとき神奈川県では、県内私立高校に対して認可した定員以上の新入生の受け入れを強く要請した。その結果、各校の教室はすし詰めの始末。校舎増設もままならず、グラウンドをつぶして簡易な教室を設置して凌ぐありさま。さらに県は、公立高校を200校も増設した。もっとも、それらに関して県当局が約束を反故にしたことに憤慨した神奈川県私立学校協会が知事を提訴したとのエピソードまである。

しかし、ブームが一段落すると一転、神奈川県当局は次々とそうした公立高校を容赦なく統廃合し廃校にしてしまった。このため、神奈川には母校を失った元卒業生らが多数存在する。それが国であろうと地方であろうと同じこと。行政とは、自らの負担と責任で以て高校や大学を維持しようとは到底考えていないということである。そして、私学をその調整弁と見下し、その都度都合よく利用してきたということでもある。

それがOECD加盟国中、最低レベルにある公的教育費支出の在り方となっている。ちなみに予算比率で言えば、フィンランド5％に対して、日本はわずか2％でしかない。国際的にも恥ずかしいレベル。

〉収益向上に貢献しうるエリートの養成。


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やはり、私学助成金をアテにする私立大学を増やすなら、国公立大学の教育の質向上に経営資源を投入する方が早いし国民には分かりやすい。
具体的に統廃合となると、やはり文科系学部の整理統廃合が先決となり、文科系の比重の高い私立大学の方が影響が大きい気がする。
もちろん、国公立大の名大と岐阜大のような形もあるが。

それを言い始めたら税金で賄うすべての公的サービスがいらなくなるよ。効率化による利益追求だけではサービス品質が玉石混淆になる、安心できる公による均質的なサービスが必要になるんだよ。

＞やはり、私学助成金をアテにする私立大学を増やすなら、国公立大学の教育の質向上に経営資源を投入する方が早いし国民には分かりやすい。

「アテ」も何も、私立学校振興助成法で年間経常費の50％未満までの助成がー国会での付帯決議含めてー求められている。しかも、全国の大学生の80％が私学で学ぶとの社会的実在につき、あなたはどうお考えかな。民主主義の観点からは、むしろ発想が逆ではあるまいか。


＞具体的に統廃合となると、やはり文科系学部の整理統廃合が先決となり、文科系の比重の高い私立大学の方が影響が大きい気がする。

それに関しては、国にとって手の付けやすい国立大学がまず犠牲になっている。しかも、アベ政権時代には国立大学における人文系講座の廃止まで唱えられた。屁理屈ばかり言って、銭もうけの役に立たぬ哲学、史学、文学など廃止してしまえ。そして、その剰余金を防衛装備庁からの「毒まんじゅう」を食して軍事研究に加担する大学に優先的に分配しようとの魂胆あったのではあるまいか。