これが旧帝大の現実

だから、私は歴代自公政権の文教政策に一貫して反対してきた。他方で、全国大学生の80％もが学ぶ私立大学ならびに在学生に対する助成・支援も当然のことであると考える、しかしながら、もし不当なこの現状を追認するのなら、公平の観点から私立大学卒業生に対する恒久的な所得税減税措置を講ずるべきである。

私立大学に子女をお預けになっているみなさま方へ。
あなた方のお支払いになった尊い血税は、その大半がご息女、ご愛息の教育には満足に充当されてはいない（東大生一人当たりの16分の1）。それでよろしいのであろうか。

地元の国立大学を他県の国立大学と統廃合(アンブレラ方式を除く)したら、地元選出の国会議員が黙っていないよ。それに国立大学の統廃合で得られる支出削減額なんて少ないものだから、それを得るために労力なんて使わんよ。妄想だね。

二俣川さんは、基本左派のくせに、こういうときだけ資本主義をもち出して右派になるんだよな。

まあ、昔とイメージが違って、上位国立大学ほど裕福な家庭出身の学生が多かったりしますが、そういう状況をどう見るかですね。

〉しかも、全国の大学生の80％が私学で学ぶとの社会的実在につき、あなたはどうお考えかな。民主主義の観点からは、むしろ発想が逆ではあるまいか。



大学とは先端的研究や学問を通じて社会貢献するとともに、そこで得られた知見に基づき教育を行う場。
単に、決まったテキストに書いてあることを指導するだけなら、資格取得専門学校や就職予備校と本質的にはあまり変わらない。

むしろ先端的研究を行う研究型大学と、それ以外の教養型大学を分けて管理、評価、運営していくべきでは？

後者は大学というよりも資格取得などに特化し士業育成や就職実績を競いあい評価してもいいと思う。
そして、資源のない日本にとって科学技術開発力は国力にも影響を与える。その観点で前者への経営資源投入を考える。

つまり、今何割の学生がいるかというのは本質的ではなく、どういう社会を作るため、大学はどのような貢献ができるかにフォーカスし、その期待に対するアウトプットに応じて経営資源投入すればよい。

資本制社会のこの国では、そのようになってしまうとの現実を指摘しているだけ。そうした事実をみとめ、ある予見をすることは、けっしてその事実や予見を願っていることとは同じではないことを知ってほしい。

事実の提示と希望の表明とは、まったく別のことなのである。

しかし、この国の国民の学歴に対する強い思いを考えるとき、それは決して容易ではないと思われる。その背景には、小手先の対策では対応しきれない大きな問題たるこの国の「来し方」が存在するからである。

まるで、お尻の青い中学生のような言い草だ。今どき、そんな骨のある国会議員など、いるものか。もしおいでになるというのなら、ぜひ具体的なお名前をお聞かせ願いたいものだ（本当に）。

そもそも自民党は「自分党」と揶揄されるが如く、御身大切な価値観の人物らが集うところ。したがって、まずは自らの当選が第一。したがって、地元利益と派閥のボスや党執行部の意向とが異なったとき、利益衡量の上で後者を優先するのが通例。もしボスに忌避されたなら、すぐに対抗馬（刺客）を立てられ、無所属での苦しい闘いを余儀なくされるからだ。

まして、現在の世襲議員らは先代の関係で選挙区こそ地方であっても、当人自身は東京生まれの東京育ち（あるいは大学は東京）の場合が少なくない（アベを見よ）。そうした議員らが、はたしてどこまで地方のために自らの利益を犠牲にしてくれるものであろうか。想像するまでもなく、自明ではないか。

自民党議員らが奉じる資本主義とは、利己心や金銭欲といった動機がその発展の原動力になったとの冷厳な事実を再認識すべきである。スミスもケインズもその点で一致している。