在籍生徒の9割が東京と神奈川の学校
これが旧帝大の現実
今年の成人式での会話
理系ヲタク「ぼ、ぼ、ぼくは東北大学なんだよ」
周りの人たち「ふーん」(無関心)
ブランドスーツで固めた男「俺青学だぜ!!」(指定校推薦)
周りの人たち「すごい!!!○○君って、天才!!!中学から勉強出来たもんね」
理系ヲタク「……」(誰にも相手されずに帰宅する)
「指定国立大学」なる差別的な官製カテゴライズ(国立大学の官製格付け)も、あらたに九州大学にまで拡散するのなら、地方国立大学同士での統廃合(リストラ)により作り出した剰余金を一部の強者(東大、京大等)だけでもって山分けするとのうま味も、希薄化してしまうのではないかと思われる。
そうしたなか、新たに真打登場とばかりに「国際卓越研究大学法案」が国会で可決されようとしている。そのいかがわしさはすでに各方面から指摘されているゆえ、ここではふれない。しかし、この間の衆院での委員会質疑で気になったことがあった。それはある野党議員から「稼げる大学にするために、国立大学の学費値上げはしませんよね」と念押しされた文科省の官僚が、言を濁してそれにつき明言しなかったことである。たしかに、将来に亘ることまでは確約しかねるとしても、来月中には参院で可決成立する可能性(危険性)高い同法案に限れば、難しい答弁であったとは思いにくい。
そうすると、文科省で来年度からの国立大学学費の値上げが画策され、そう遠くない然るべき時点で以て(当然、この夏の参院選後)それを公表する腹積もりなのではないかとの疑いが残る。むろん、そうした地方国立大学法人に対する国からの支援(年度経常費の約30%)よりもさらに少ない(同10%未満)ありさまの私立大学においては、そうした事情はなおのこと深刻である。電気料金等の諸コストの値上がりを受け、来春からの国公立、私立大学等がおしなべ学納金を改定するとの悪夢が、今から目に見えるようだ。
> 換言すれば、私立大学は実態上、国から不当に取り扱われてきたということである。
それは違うな。国立大学の法人化までは私立大学の方が経営の自由度があって、研究成果を基にして、企業から資金を調達することも、教員が企業の役員になることもできたはず。つまり、私立大学の方が市場でお金を稼ぐ手段が豊富だった。けれどもそれを怠惰し、学生の就職や資格取得に力を入れたがために、研究面で国立大学との差ができてしまったんだよ。私立大学の自業自得なんだから国から不当に扱われてきたなんて言い訳にしか思えないね。
企業は馬鹿ではないですから、勉強バカは採用しませんよね。それでも上位帝大クラスは数合わせでとる場合がありますから就職は少しは有利か。しかしそれも入社時だけ。
大学入るまでは学力、就職時には急にコミュ力と言われてかわいそうですが、それが世の中の現実。
そうした一部の特定銘柄国立大学には従来から、経済的事情による学費免除対象学生への員数枠が政策的に多く割り当てられてきた。したがって、そうした大学の在学生には、相対的に今般の学費値上げでの実質的被害は軽微であるのかもしれない。
他方、問題は財政ひっ迫するその他多くの地方国立大学である。ただでさえ、学費面でしか周囲の地方私立大学との差別化要因乏しかったそれらが、学費値上げによっていっそう競争力を喪失する恐れ招きかねないからである。国は、そうした大学を見捨てようとしているかのようにさえ思われる。
法科大学院とか生物系の研究科で見られるような、「連合大学院」などという形で人事交流、相互発展みたいな方向性で何とかしろというような要求を、これから強めていくのかもしれませんね。見捨てるかどうかは予想できませんが。




































