これが旧帝大の現実

裁判での勝敗以前に、私個人に裁判を起こせと言われても、訴訟法上それが難しいということだ。私立学校助成の名宛人は学校法人であり、私個人ではないのだから。まして裁判とは「情けない」の如き幼稚な感情論次元で扱ってはならないもののはずである。

また君は知らぬようだが、どこの私立大学でも経費、冗費節減がこの間、強く要請されてきた。実際に教職員賃金一律10％カットなど、ざらである。また、人件費削減のために事務職員も正規職員採用は抑制され、その代わりに派遣、有期（5年未満）、パートといった非正規の方々が多くなっている。このため、せっかく互いに信頼関係が構築でき、「変わり者」多い教員からも頼りにされた方が姿を見せなくなってしまうのである。

ちなみに私の関わる大学も、研究内容や学内外での発言、行動等につきなんら干渉されることはないが、経費節減には神経質である。たとえば研究室等での室温管理のみならず、エレベータ使用自粛、教職員エリアでの天井の電灯の間引きまで行うほどである。膨大な電気料対策である。それはおそらく、東大等を除いた多くの地方国立大学においても同様であろう。予算も科研費も、主に彼等に寡占されてしまうのだろうから。

君のいう「国民の納得」云々も笑止。なぜなら、近代議会の本質的性格とは、国民によって選挙された議員が国民の代表者とみなされ、その議員らによって構成される機関としての国会が、国民代表機関であるとみなされるということだ。すなわち、国会は国民代表機関として国民の総意を代表し、国民のために行動するのであり、それによって「国会の意思が国民の意思とみなされる」のである。したがって、そうした議会で以て、しかも与野党全員一致の議員立法で可決成立した経緯有する「私立学校振興助成法」は、いわゆる「閣法」よりさらに民主性高い価値を包含する。

むしろ、そこで示された主権者たる国民の意思につき、漫然と省みない行政府にこそ非があるといえる。それゆえ、われわれが法の順守を彼らに要求することには理があり、当然のことなのである。国は、法が定め、また付帯決議でも求められた各私学における年間経常費50％未満を上限とする助成を速やかに実行すべきである。内閣は、「国権の最高機関」であり「唯一の立法機関」たる国会の制定した法律の執行を拒み得ないのであるから（憲法73条1号）。何を怠けているのであろうか。

>国は、法が定め、また付帯決議でも求められた各私学における年間経常費50％未満を上限とする助成を速やかに実行すべきである。

私学助成金が年間経常費50％を超えたことがないという意味では、法に則った助成といえます。また、日本は法治国家ですが、法の解釈で現実を動かしています。言い換えれば、人が法の文言通りに従うのではなく、人に法を従わせる面があります。

早稲田や慶應に交付される予算が今まで以上に増えたとして、東北大学や一橋大学や東京工業大学よりも研究面で上回ったりすると、ますます大学ランキングでの序列において早慶がそれらの大学よりも上位に位置し、私大志向が今まで以上に強くなったらどうなるのだろう。授業料は予算のお陰で下がったりするのだろうか。

戦前の私立学校令は私学（キリスト教）による教化をおそれた政府による私学への統制の色が強いですし、大学令では、大学の名称の独占利用の許可、つまり、大学の認可制の教育サービス産業化が進みました。学生は「学位」「教員免許」を求めて大学に進学するので、私立大学も大学令のいう「大学」を目指した、いわば自ら国による統制と介入を許したといえます（この構造はいまも変わらないですね）。

歴史的にみて、高等教育機関が不足していた時代、私立大学は「学位」「教員免許」を授与する社会的役割を担ってきたわけで、研究成果の公益性と合わせてみて、国立・私立の差はないといえます。そこに公的補助金が充てられるのは正当だと考えます。

しかし、私学は、学校経営の持続可能性の観点から、多くの学生の受け入れや高い学生納付金徴収が許されています。その結果、それに過度に依存した収益構造を持つようになってしまった。近年、寄附金や基金化による投資収入・事業運営、学校債の発行など、国立・私立を問わず、独自に財源を求めるようになってきました。累積卒業生数の多い私立学校にとってはむしろチャンスではないでしょうか。私立学校のそれぞれの独自性を活かして、国からの助成だけでなく、寄付や事業運営に取り組めばよいです。失敗もあるでしょうけど、こうした大学の取り組みによって国全体が活性化すると思います（もちろん、医学部の有無は収益構造を大きく左右するので個別議論は必要でしょう）。

大学教員目線（文系）でいえば、例えば、早稲田は高給かつ定年70歳ですので、地方旧帝大よりも研究業績の優れた教員が集まっていますね。それが国際的なランキングを押し上げ、科研費の獲得増につながっています。しかし、それが学生納付金と連動するとは思えないですね。学生納付金の減額のためには、目的をもたないお金、つまり、寄付や投資収益の獲得が不可欠ではないでしょうか。

〉裁判での勝敗以前に、私個人に裁判を起こせと言われても、訴訟法上それが難しいということだ。私立学校助成の名宛人は学校法人であり、私個人ではないのだから。

同志と一緒に法人として提訴すればよいだけです。それとも違憲だと思っているのは日本全国で貴方だけなのですか？




〉人件費削減のために事務職員も正規職員採用は抑制され、その代わりに派遣、有期（5年未満）、パートといった非正規の方々が多くなっている。

論文一つ書かないのに教授ポストにしがみつく処遇の硬直性があるのではないでしょうか。それが若手登用の障害となったり、その他の大学職員の処遇や劣化しているのでは？一般企業での人件費や経費削減など当たり前の話。

〉「国民の納得」云々も笑止。なぜなら、近代議会の本質的性格とは、国民によって選挙された議員が国民の代表者とみなされ、その議員らによって構成される機関としての国会が、国民代表機関であるとみなされるということだ。

税金の使い方について国民の納得や理解は不要とは、やはり横暴ですね。国民の納得が得られない立法がなされるならば、国会議員選挙を通じて国民意志が反映されるようにするのでしょう。違いますか？



〉むしろ、そこで示された主権者たる国民の意思につき、漫然と省みない行政府にこそ非があるといえる。

貴方のような人に税金投入を増やすのが主権者たる国民の意思のように勝手に誤解してませんか？