これが旧帝大の現実

資本主義も終わり、民主主義も終わり。
一部の権力者が法律でさえ都合よく使い、暴力を振るう。
結局何千年前からやってることが何も変わってない。

唯物史観に依れば、封建社会は年貢（封建的地代）という形で農奴を搾取した。そして資本主義社会では、資本家は賃金を支払って労働者を雇うという形で労働者を搾取する。さらに資本家は独占力で以て商品を高い独占価格で労働者に売りつけることにより、労働者を搾取する。また資本家は国家を事実上支配しているので、その利益代弁者たる議会多数派により、重税（例、消費税率アップ）を課して搾取する（反面、大企業や富裕層にのみ不当な優遇税制。その報酬は、巨額の企業・団体献金）。アベ政権による消費税率アップは、国民向けには社会保障費に充当するとの触れ込みであったが、実際には4分の1程度しかそこに充てられていなかった。残り4分の3は、上述大企業・富裕層優遇税制によって生じた税収不足分に廻されていたのであった。そして、今夏の参院選後に向け、さらなる口実を弄しての重税と社会保障切り捨てが画策されているはずである。

政府がやろうとしていることは、富裕層にたまっている貯蓄を投資に回させて、そこで得られた利益に課税するとともに、株価を釣り上げて年金の運用利回りをよくすることだよ。ただ、投資の利益に対する課税は、分離課税だと20％強しかなく累進性がないので、庶民からは不満が出そうだが。

報道によれば、岸田政権はコロナ禍に関わる一連の中小零細企業、個人事業者支援を打ち切るとのこと。その結果、何とか持ちこたえてきたそれらの倒産が続出するおそれもある。さらに大企業本位の政治が露わになりそうだ。

なんといってもこの時期、この間になされたコロナ禍支援での（ワクチン接種含む）各種公的支援コストの回収が図られることを危惧する。そのためにか、参院選へ向け「コロナ禍終了」へのムード作りも政府側から露骨になった。まずは、マスク着用見直しから。

もともと大企業は支援してもらっていないのに、なぜ中小零細企業、個人事業者支援を打ち切ると大企業本位になるのか全く理解できないのだけど。

たとえば「法人企業統計」による「大企業と中小企業の推移（1960‐2014）」によると、この50年間に大企業の数は12倍、資本金は43倍に膨らみ、大企業への集中・蓄積が進み、中小企業との格差が進んでいることが分かる。さらに小泉内閣で始まった大企業や富裕層に対する不公平な優遇税制でそれがより拡大化した（たしか賞与や年金にも公租公課を及ぼしたのも、この小泉だ）。

また、1994年2月14日に公表された米国の『大統領経済諮問委員会年次報告』でも、日本経済の有する特異性として、国内産業支援政策での生産者（日本のメーカーを指す）および研究開発コンソーシア（共同事業体）に対する補助金、優遇税制、信用の優先的配分、優先的政府調達、生産者カルテルの確立、甘い反独占政策等の問題点を的確に指摘している。米国の方が、よほど日本の不当な問題点をとらえている。

さらに、「法人の資産・負債の変化」（『財務省法人企業統計季報』）によれば、大企業が企業経営の目標として長期的な成長のための実物投資よりも、「株主価値」を高めるための短期的利潤や資本効率を重視することが見て取れる。さらに「国民所得の構成推移」（内閣府『国民経済計算確報（ストック篇）』）によれば、このような株主重視の姿勢が労働者の賃金抑制による大企業の利益拡大の要因になっていることも理解できる。（続く）

（続き）すなわち労働生産性が伸びているにもかかわらず賃金は抑え込み、以て高収益を確保して高株価政策を行ってきた。その結果、大企業の企業所得は大きく増大している。むろん、株主は大きな利益を享受できる。また政権も富裕層優遇税制として、不当にも「分離課税」でもってそうした彼ら富裕層を側面から支援しているのである。これがOECD加盟国中、最悪クラスの社会的・経済的格差あるこの国の正体だ。

こうして銀の匙を咥えて出生したとの「幸運」に恵まれたごく一部の世襲特権階層のみが、わが世の春を謳歌している。残念ながら、憲法14条で保障された平等法理の実質形骸化が進行中である。

> 日本経済の有する特異性として、国内産業支援政策での生産者（日本のメーカーを指す）および研究開発コンソーシア（共同事業体）に対する補助金、優遇税制、信用の優先的配分、優先的政府調達、生産者カルテルの確立、甘い反独占政策等の問題点を的確に指摘している。

君はアメリカの手先なのか。アメリカが上記を指摘したのは、日本が政府の援助で国際競争力をつけているからだよ。大企業云々を全く関係ない。