これが旧帝大の現実

日本は『日米安保条約』にて軍事的に米国に依存するだけでなく、同条約にある経済条項によってもまた資本、貿易、その他で米国に依存している。まさに軍事・経済両面で米国に従属しているのが現実だ。それに関して、他スレで以下の卑見を記した。ご参考まで（以下、転載）。

「必ずしも日本だけの特徴ではないが、戦後日本の経済成長は財政投融資をはじめとする国家のバックアップに支えられてきた。国家独占資本主義であったといえる。その結果、たしかに世界最高水準の工業国まで上り詰めたものの、国民の生活水準はそれに遠く及ばないのが現状である。しかも、資本の蓄積の異常な進展にも関わらず。

たとえば、労働分配率は50年以上前から一貫して、先進国中最低レベルであった（当時、まだ分断国家であった西ドイツの半分以下）。むしろ、そうして国民（労働者）への利益還元を懈怠し、大企業（資本家）のみが肥え太ってきたと言わざるを得ないのである。その結果、日本の労働者の貧弱な住まいのありようにつき、他国から「ウサギ小屋」等々の批判まで浴びた。

そしたとき、前述のように竹中某にそそのかされた小泉首相はグローバリズムとの口実で市場原理主義的な政策を安易に取り入れ、日本国民の財産を米国資本に明け渡した。さらに国民同士での格差拡大と分断まで招いてしまった。すなわち国家独占資本主義が苦心して成就した「一億総中流」幻想をして、皮肉なことに市場原理主義自らそれを雲散霧消させてしまったのであった。それにしても、わが日本国民は不幸の歴史であった。戦時中まで軍備の過大な負担によって国民生活は犠牲にされ、戦後も高度経済成長、なかんずく資本蓄積の強行のかげで、国民生活は下積みにされ続け、今度は市場原理主義で弱肉強食まで強いられらのだから。

したがって、あなたがこの国の資本主義の存続を願うのであれば、そうした市場原理主義との絶縁が絶対条件であることを知るべきである。そのうえでケインズ流の修正資本主義によって国の管理のもと、邪悪な弱肉強食的資本主義で痛めつけられた国民生活の傷を癒し、もって国民生活の質的向上に専念すべきだと考える。要は、そろそろ落ち着いて社会資本や環境問題含めた生活環境改善に取り組もう、ということである。それが日本資本主義延命の最低条件である」

> 国内産業支援政策での生産者（日本のメーカーを指す）および研究開発コンソーシア（共同事業体）に対する補助金、優遇税制、信用の優先的配分、優先的政府調達、生産者カルテルの確立、甘い反独占政策等

もう一度言うけど、上記に関する米国からの指摘は、米国との密な関係に起因するものであって、国内の中小企業に対する大企業の優遇とは関係ないでしょ。

考察すべきである。そうでないと、この間における日本経済の本質を把握しえまい。

大きな視点と言っている割には、大企業云々とか政府が云々とかドメスティックな批判に終始しているよな。世界における日本の置かれた状況を汲みするとか、もっとグローバルな視点で考察してほしいね。

我われの思想（唯物史観）は、実践と密接不可分にあるのだから。空理空論を語っているわけではない。今さら、何を言っているのかね。

高度成長期の時のように、消費税を無くして物品税を復活させればいい。
物品税は富裕層が購入する高額商品にだけ課税される税なので税負担の逆進性が無い。
なぜ、そうしないのか？　
それは当時日本の競争力に慄いたアメリカがその競争力を削ぐべく、年次改革要望書上で物品税の廃止と消費税の創設を強く要望したからです。

いずれにせよ、参院選後にいよいよ増税攻勢が待ち受ける。物価上昇と合わせ、この国の庶民にとってHell　Japanとなる。憲法改悪での「徴兵制」導入も視野に入る。すべて政治を他人任せにしてきた多くの国民の蒙る当然の報い。気が付いたときには、時すでに遅し。応召するセガレを涙で見送る羽目に。

昨年の衆議院選挙前にも同じようなこと言ってたのに野党はボロ負けでしたね