女子美の中高大連携授業
中央大学法学部と早稲田大学人間科学部、両方とも合格したらどちらに行きますか?
法学部、人間科学、特にどちらにも思い入れはありません。
楽しい大学生活(勉強しなければいけないならそこそこは勉強してもいい)と就職を重視します。
意味の無いV字回復等、全く必要無いと思います。
逆に、定員を今の半分ぐらいに絞り、志願者の間口も狭めてしまった方がいいと思います。
V字回復って、人気による受験者数の増加だと勘違いしている方々の書き込みが散見されますが、
中央法が狙っているところは異なりますから。
あくまでも中央大学法学部と法科大学院の連携強化による優秀な学生の外部流出を減らすこと。
それが、しいては司法試験合格者数を私大断トツでのトップ、そして第二次中東戦争の幕開けにつながる。
>それが、しいては司法試験合格者数を私大断トツでのトップ、そして第二次中東戦争の幕開けにつながる。
申し訳ありませんが、それは冷静さにかけています。司法試験の予備試験の合格率13%の東大と4%の中央大は対等に戦うにはレベル差がありすぎます。
法科大学院についても学費差と実力差で東大法科大学院への優秀層の流出は止めることは難しいと思います。
なぜ急にそこまで飛躍するのでしょうか。それでは都心回帰→志願者アップ→偏差値アップと希望する人とレベルが変わりません。
>それと、中央法の優秀層って一般では無く、共通テストで入ってくる難関国立の併願組。
その共通テスト利用の学生が激減です。
7722人→4486人
前年比42%マイナス。
マーチでここまで下げたところはなく、むしろ大幅に上げているところもありますが。
それこそ「獲らぬ狸の何とやら」
今の中央大法科大学院の低迷は「法学部との連携が悪いから」なんて思ってたら誤解、曲解、大八回りだ。別に法科大学院の学生は八王子との往復があるでもなし、法学部の学生もそう。掛け持ち教員はいささか不便だが、東京から大月や小田原に行くほどのことも無い。そもそも法科大学院は最初から市ヶ谷なんだから法学部の学生はそのまま法科大学院に進学すれば逆に便利になる。旧司法試験時代は八王子に引っ込んだことで嫌われ、司法試験合格者が減って行ったことはあるが、新しい司法試験になって中央大学法科大学院はトップになったこともあるだろう。それが昨今低迷している。その原因は法学部優秀層の他大学法科大学院への流出なのはまず間違いない。ただそれを法学部との連携強化で払拭できると思ってたらとんだ甘ちゃんだ。だいたい法学部と法科大学院の連携って何があるの?
結局は、優秀な中央大学法学部の学生が法科大学院で外部流出する事で、
他大学が恩恵を得ているだけ、というのが今の構造。
しかも、率よりも重要なのは数ですよ。
開成と筑駒の東大合格者数と率で意見が分かれるが、結局、数に勝るものなし。
最終的にその業界・組織を席巻するのは組織力ですから。
中央応援団の他大学に対する失礼な態度は、注意されたぐらいでは治らないようですね。
さて、以下では中央法科大学院の新司法試験開始以来の合格者数、入学者数、合格率の推移を示していますが、2008年から2012年頃にピークを迎え、その後はダラダラ下げていたものが、2017年から下落傾向が顕著になっています。
年度__合格者数_入学者数_合格率
06年131名 310名 54.8
07年153名 276名 52.4
08年196名 321名 55.7←最盛期
09年162名 291名 43.4
10年189名 271名 43.1
11年176名 271名 38.2
12年202名 247名 41.3
13年177名 202名 40.0
14年164名 238名 34.5
15年170名 241名 35.8
16年136名 192名 29.4
17年119名 128名 26.2
18年101名 95名 23.2
19年109名 112名 28.4
20年 85名 86名 29.4
21年 83名 99名 31.8
司法試験合格率は下げ止まりつつありますが、合格者数、入学者数は下落傾向が続いています。上位層の他の大学院への流出を止めない限りこの傾向は続くことでしょう。ただし、他の大学院への進学状況をパンフレットに載せているようではこの流れを止めるのは難しいでしょうね。足元の状況が続くと数年後には合格者数が50人を割り込むことでしょう。
一方、弁護士の方は勢いが良いですね。弁護士人口はバブル期の89年から3倍以上増えてます。人口が減少するなか何をするんでしょうね。過払金のCMが増えるのかな?
89年13,541人
99年16,731人_対89年比+23.6%
06年22,021人_対89年比+62.6%
11年30,485人_対89年比+125.1%
16年37,680人_対89年比+178.3%
20年42,164人_対89年比+211.4%
そう言えば、厚生労働省が発表している「賃金構造基本統計調査」によると、弁護士の平均年収は2010年の1,271万円から2019年には729万円に約4割減っているようですね。人数が増えているので仕方がないですね。




































