田舎の自称進学校特有の国公立信仰に苦しんでいます。助けてください。

＞デジタル化への誘導が露骨すぎていかがなものかと思われる



二俣川さんは、いつもの如く

デジタル化
IT化
DX化

の違いが理解できていないのでしょう。


因みに、「デジタル化」は、従来のアナログ業務のなかで、デジタル技術を使って効率化できる部分を改善すること。
例えば、ミーティングルームで行っていた会議をオンラインで行う、書類をシステム上で管理しペーパーレス、ハンコレスにするなどが該当します。

オンライン会議すら出来ない企業って大丈夫か？
と思いますけどね〜

＞投稿者： ？(ID:IAB6kQbJPQA)
投稿日時： 2024年 03月 10日 11:31
この書き込みはお答えするさん (ID: Nhj64kPQM.c) への返信です

ご年齢的に、第四次産業革命を理解デキないのでしょうね。



二俣川さんは、基礎知識すら無いので〜
絡むと話が頓珍漢な方向にいってしまうのは、いつものパターンですね。

ダボス会議（世界経済フォーラム）の主催者たるクラウス・シュワブが著した『第四次産業革命』（2016年、日本経済新聞出版社）になら目を通したことがある。彼はその中で、ICT革命やAIの導入によって、プラットフォーム型雇用の形態が可能になるとしている。そこで「デジタル経済における企業、特に急成長するベンチャー企業にとってのメリットは明確だ。ヒューマン・クラウド・プラットフォームが、労働者を従業員ではなく自営業者として扱うため、企業は、最低賃金、雇用税、社会保険の支払い義務を免れる」（同69頁）とした。

こうしたインターネットにつながったスマホなどを用いた自営業者的な就業形態（上述プラットフォーム型雇用）は、従来の「資本・賃労働関係」にも変化を生む可能性を有する。もっとも、われわれの学会はそれ以前に、ドイツでのそうした現象につき議論を交わしてきた。いずれ、その流れは日本にも及ぶと考えられたからだ。

ちなみに、ドイツ政府が推進する「Industrie4.0」に呼応する形で、労働社会省も「労働白書4.0（Weibuch Arbeiten4.0）」を公表している。そこでは、デジタル化が労働と労働者に及ぼす影響を分析、労働・社会政策の新たな課題を検討している。そのうえで、デジタル化社会に対応する新たな「労働改革」の必要性を主張している。日本と比べ10年早く、しかも大企業本位、業界保護的な日本とは異なり、労働者の雇用につき一定の配慮をするところが決定的に異なるところだ。

理解できてますか？
「デジタル化への誘導が露骨すぎていかがなものかと思われる」とは？
「オンライン会議」など既にやっていて当然のものであり、「デジタル化への誘導が露骨すぎて」なんて、敢えて言うほどのものではありません。



>投稿者： お答えに代えて(ID:Nhj64kPQM.c)
投稿日時： 2024年 03月 10日 17:30

「今彼らは、経済的観点から労働移動の「円滑化」を進めるため、さまざまな事情を進めている。だが労働者に対し、デジタル化への誘導が露骨すぎていかがなものかと思われる。

>投稿者： そうね〜(ID:JNc7OlA2S02)
投稿日時： 2024年 03月 10日 17:40
この書き込みはお答えに代えてさん (ID: Nhj64kPQM.c) への返信です
＞デジタル化への誘導が露骨すぎていかがなものかと思われる


二俣川さんは、いつもの如く

デジタル化
IT化
DX化

の違いが理解できていないのでしょう。


因みに、「デジタル化」は、従来のアナログ業務のなかで、デジタル技術を使って効率化できる部分を改善すること。
例えば、ミーティングルームで行っていた会議をオンラインで行う、書類をシステム上で管理しペーパーレス、ハンコレスにするなどが該当します。

オンライン会議すら出来ない企業って大丈夫か？
と思いますけどね〜

「ダボス会議（世界経済フォーラム）の主催者たるクラウス・シュワブが著した『第四次産業革命』（2016年、日本経済新聞出版社）になら目を通したことがある。彼はその中で、ICT革命やAIの導入によって、プラットフォーム型雇用の形態が可能になるとしている。そこで「デジタル経済における企業、特に急成長するベンチャー企業にとってのメリットは明確だ。ヒューマン・クラウド・プラットフォームが、労働者を従業員ではなく自営業者として扱うため、企業は、最低賃金、雇用税、社会保険の支払い義務を免れる」（同69頁）とした。

こうしたインターネットにつながったスマホなどを用いた自営業者的な就業形態（上述プラットフォーム型雇用）は、従来の「資本・賃労働関係」にも変化を生む可能性を有する。もっとも、われわれの学会はそれ以前に、ドイツでのそうした現象につき議論を交わしてきた。いずれ、その流れは日本にも及ぶと考えられたからだ。／ちなみに、ドイツ政府が推進する「Industrie4.0」に呼応する形で、労働社会省も「労働白書4.0（Weibuch Arbeiten4.0）」を公表している。そこでは、デジタル化が労働と労働者に及ぼす影響を分析、労働・社会政策の新たな課題を検討している。そのうえで、デジタル化社会に対応する新たな「労働改革」の必要性を主張している。日本と比べ10年早く、しかも大企業本位、業界保護的な日本とは異なり、労働者の雇用につき一定の配慮をするところが決定的に異なるところだ」

はたして、どちらが基礎的知識に乏しいのか、この際黒白つけないか。

「インダストリー4.0」を体系的に捉えてみて下さい。

2011年ドイツハノーファー・メッセで発表されたドイツ連邦のハイテク戦略から誕生したものです。

ドイツは、ものづくり大国であり製造業を軸と産業構造で、メイン製造業はVWやベンツなどの自動車産業の国。
欧州のユーロ圏というアンバランスな基軸通貨の中で独り勝ちですが、製造業の衰退がドイツの衰退に直結するので、何としても製造業強国である必要があった。

ドイツ自動車産業界のライバルはトヨタですが、インダストリー4.0のベンチマークは、トヨタ生産方式に勝負をかけてきたものです。

＞2011年ドイツハノーファー・メッセで発表されたドイツ連邦のハイテク戦略から誕生したものです



インダストリー4.0のベンチマークは、トヨタのTPSにあります。

2011年以降、欧州のトヨタ潰しは、「地球温暖化を絡めた2035年ガソリン車販売禁止」政策
（実際にCO2削除となるのか、EV車の電池問題と児童労働問題、EV車のための発電施設問題等は、棚上げしたままのトヨタ潰し）

その後、テスラやBYDの台頭でドイツ自動車産業は、壊滅的とは言いませんが、かなりのダメージ


↓以前、投稿したものですが〜


>トヨタ通期売上予想43兆円 利益予想4.5兆円の最高益。

一方、トヨタと首位を争っていたVWは、増収減益で収益悪化でした。

戦略の違いとして、中国シェアがVW（38％）とチャイナリスクをモロに被った為で、同様に 日本メーカーも、ホンダ（36%）、日産（32%）とチャイナリスクで業績も良くない。
一方、トヨタ（20％）チャイナリスクは低く、その上で他車よりシェアを減らしていないこと、北米で平均車単価610万円と値上げ実施で過去最高益に。
因みに、中国EVメーカーと値下げ合戦をしているテスラよりトヨタは営業利益率高くなった。

EVシフトは、技術面で勝てない欧州のトヨタ潰しから始まったトレンドで、欧州の車メーカーは挙ってEVシフトに舵を切ったが、元々中国シェアが高く、BYDとのシェア争いをするためにはEVトレンドに乗らなけらばならない側面も（ベンツ、BMW、GM等）

BYDは、中国政府の補助金等で圧倒的有利に販売台数を伸ばし、他国メーカーは、EVシェア陣取り合戦、値下げ合戦で負けでしまい、VWはEV車減産に追い込まれてしまった。

＞インダストリー4.0のベンチマークは、トヨタのTPSにあります。


トヨタのTPSのJITは、非常に優れたシステムです。
インダストリー4.0の基軸は、IoT
（IoT説明は、しませんので御自分で調べて下さい）

今までより簡単に装置や管理システム、人が接続されトヨタのTPSを一気に飛び越えた精度の高い改善を行い、IoTでTPSを超えたものを明確に塗り替えることで全ての工程を劇的に最適化すること。

具体的には、

JIT
↓
平準化
↓
多能工化
↓
段取り最適化
↓
自動化

です。
「IoT」✕「クラウド、AI、5G」

現在、「インダストリー5.0」が打ち出され、世界の第5次産業革命に向けた動きが加速しています。

「世界の第5次産業革命に向けた動き」は、日本のIIFESと合わせて時間のある時に投稿します。
（今週は、忙しいので）