在籍生徒の9割が東京と神奈川の学校
経済思想、社会思想、政治思想、法思想
マルクスとかハイエクとかサンデルに興味のある人、哲学とかに憧れる人向け。
留学目的も多様だが、そのなかには『観想知』すなわち「知そのものの探求」があってもよいはず。具体的に何かのため、何かの役に立つとの視点で選択する必要があろうか、ということである。そう思っていたら、一橋大学の森村進教授(日本法哲学会前理事長)が、次のように述べていた。
「法哲学は何らかの仕方で法の実践に指針や助言を与えなければ存在する意味がないと信じている法哲学者もいますが、私は法哲学の研究が必ず実定法学に役立たなければならないとは全然思っておりません。学問のための学問、大いに結構であって、特に哲学は実用的価値を持たなくても構わないと信じています(以下、略)」『法哲学はこんなに面白い』(信山社、2020年)12頁。
ところで今日、ある先輩(法学者)が経済学全般につきかなり偏見を抱いていることに驚いた。その方は、政府の某「検討会報告」で大竹文雄(大阪大学)や八代尚宏(昭和女子大学)といった新古典派経済学者の議論を嫌悪し、返す刀でマル経も経済学である以上、彼らと同じだと切り捨てた。あるいはそこに理由が存するのかもしれぬが、そこまでは聞きそびれた。しかしながら、法学と経済学とは本質的には密接に関連しているはずだが、具体的テーマになるとときに意見が衝突する。とくに市場原理主義者らによる憲法規範性の軽視が甚だしい(国際政治学者も同様)。
まあ、生業がそうだと言うのは柳宗悦みたいなテイストが京都的なものと合っているみたいだと思うからだし、社会を経済より先に置くのは京大のマルクス経済学の進化系としての「社会経済学」からではないかと考えるからです。




































