【永遠のライバル】大東亜帝国vs地方国公立

日本人の学生も親が高所得者ばかりではなく、学業優秀であっても学費を払うことは容易でないケースも少なくない現状かと思います。
外国人の学生を学費面で優遇する必要性は感じず、高い学費を払っても、あえて日本国内の大学で学びたいという強い希望があるのであれば、それはそれで良いかと思います。

唐突にどうされました？
大丈夫ですか？

まず、受益者負担の原則は理にかなっている。日本人学生の税金で支えられる国立大学で、留学生が低い学費で大きな恩恵を受ける構造は公平性の観点から問題がある。公立大学でも同様で、多くの大学が地域内と地域外で入学料に差を設けている。例えば宮城大学では県内居住者は28.2万円に対し、県外だと56.4万円（2倍）としている。これは地元税負担を考慮した受益者負担の典型例。

もちろん東京のキラキライメージもあるが 手軽に東京に残留/進出するためにはSIerが1番だね

簿価で計上して、損金を隠している大学は、補助金という税金で補てんしていることになる。ようやくですか。簿価で財務の資料を作ること、作ってきたこと、これらを時価で実際の会計状況を明らかにして、横領を視野に入れて欲しい。

簿価会計と横領は全く別の論点です。簿価評価は会計基準の問題、不正会計は開示や虚偽記載の問題、横領は資金の不法領得という刑事上の問題です。用語を並べても因果関係は生まれません。

問題にすべきは簿価か時価かではなく、補助金制度が必要な情報を十分開示できているかです。会計基準と刑事犯罪を一続きに語ると、議論そのものが成立しなくなります。

実はリーマンショックで大損をこいた大学って，多数あります。しかも指摘されている通り簿価で計上して損金を隠しているところもあります。検索すればなんとある雑誌社による一覧表があります。関東の大学に多いですね。例えば，「東洋経済オンライン」と打ち込んで，「私大を直撃する金融危機」というキーワードを入れれば出てきます。リーマンショック直後の損失が凄くデカい。その損失をどうしたのかは，謎。

下のスレッドに書いていますよ。

不動産投資
サロン経営
デザイン会社

あと数社やってます。
サロンも7店舗ほどやっていますが、え？利益たったそれだけ？って驚かれるほど薄利です。数字だけ見たら不動産の方が圧倒的に効率いいのに、それでも続けているのは要するに趣味だからです。

「相変わらず、趣味『サロン』状態ですね。」

と社員の税理士に嫌味を言われますが、ほんとソレ。本気で趣味です。スタッフが可愛くて仕方ない、それだけの理由で薄利で維持している自覚はあります。

ただ、これは私が施術できないオーナーだからです。現場に立てない以上どこまでいってもスタッフの穴はカバーできない。新人の研修も常に高額で外注、コストもリスクもマックス。結果、これは経営じゃなくて素人の道楽なんですよ。

最終的には店舗からスタッフ丸ごとナンバー2に譲って、月30万くらいの役員報酬をお小遣いでもらう算段です。
ナンバー2が経営専念、たまにサポートバックアップ、教育まで担えるなら、利益体質もバランスシートも別物になる。

裏を返せば、それができる人材がいないから私みたいな施術できないオーナーが外注費とリスクを丸抱えしているわけで、この業界に「施術できないオーナー」がほぼいないのは、単に旨味がないからです。