在籍生徒の9割が東京と神奈川の学校
地方旧帝大凋落の理由は、やはり地方の衰退という事なのでしょうか?
そうだとしたら、もう凋落する一方では?
企業の大都市圏集中が人口の集中を招いていることはほぼ間違いないと思います。
であれば、企業側に分散させるしかない。
例えば、大都市圏の法人税を高く設定する等です。首都圏50%.関西圏45%、中京圏40%。その他30-35%にすれば簡単に分散するでしょう。
政府が大企業社長を呼び出すために東京にいてもらわないと困るから、その方法は採用されないと思われます。
建設機械トップのコマツの社長が文藝春秋か何かで書いていたけど、業界団体の会合に出席したり、政府からの呼び出しで東京に居ないわけにはいかないと。
このあたりが、独禁法を恐れて、同業他社の社長と同じ飛行機に乗り合わせることさえ嫌がったアメリカの企業などとはだいぶちがう。
昔は綿業の業界団体が大阪、セラミックの業界団体が名古屋にあったけれども、今はすべて東京に集まってしまった。縄を買って糸を売ると言われた沖縄返還交渉と日米繊維交渉の時に、大阪の業界団体が猛反対したけれども潰されてしまった。
半導体も似たような歴史を辿った(日本市場における外国製半導体のシェアを20%以上に引き上げる条項)。もっとも半導体の業界団体は東京にあったけど。
ほんとうに企業を分散させたいのなら、通商産業省をつぶすか、首都機能移転しかないんじゃないの?平安時代の前みたいに、数十年ごとに遷都するとか。
>このあたりが、独禁法を恐れて、同業他社の社長と同じ飛行機に乗り合わせることさえ嫌がったアメリカの企業などとはだいぶちがう。
それは10年以上前から、本掲示板でこの私がしばしば紹介した事例だ。
君はそれがどこの米国企業の件か、具体的にご存じなのかね。
>それは10年以上前から、本掲示板でこの私がしばしば紹介した事例だ。
君はそれがどこの米国企業の件か、具体的にご存じなのかね。
あなたの書き込みは見たことないけど、この話のソースは米国に滞在していたころに読んだTime かNewsweek. 戦後しばらくのアメリカ全盛期の頃の独禁法は本当に厳しかったらしい。車のビッグスリーだったかも。ラルフネーダーの話などが記事にのっていた記憶があるので。
あなたの言う概念は登記上の「本店」でしょう。仮に税率も軽減したところ登記場所を変更するだけ。
東京に集中しているのは、その会社の中枢機能を担う事務所である「本社」のこと。実は、会社法などの法律上では本社は通称。
本店という概念自体にはその会社としての機能として概念の制限はない。
現在でも本店と本社は別の場所は問題ないし、そうしている企業もある。
あなたは本店と本社を混同して勝手な持論を展開しているだけ。
首都遷移は昔から言ってて何ら進展は無い。
もう一極集中は止められないと思うけど、政府機関の施設だけでも埼玉県か山梨県辺りに移してみては如何だろうか。
そうする事に寄って、関係各所の機関も移るであろう。




































