地方旧帝大凋落の理由は、やはり地方の衰退という事なのでしょうか？

誰でも便利で快適な生活をしたいわけである程度人口が集中してないとインフラも整備出来ないし企業も進出してくれない。東京に集中がダメって言うなら各都道府県も都市部に人口を集める工夫をしないと寂れる一方だろ。

知事がどうのと言うのと同時に、その人がどの党から出ているのかも重要なファクターだ。公共工事を国から取ってくる、あるいは県で作り出す、業者を選定する、パー券買ってもらう、環流して個人の懐が潤う。
どの県も、産業が硬直していて若者に魅力のない街になる。そして、東京に流出する。
地方自治の本旨に則した政治が行われていれば、住民がやりたいことの応援が盛んであるはず。

まず、いわゆるFランに対する補助金は大幅に減額か廃止し、その分を旧帝大を中心とする上位大学に投資すべき。また、役所が研究内容に口出しすると、逆に画期的成果は生まれないのでそれもやめたほうがよい。

外国人留学生や先日外国人労働者の日本語習得支援に当てる費用があったら国立大学の費用に当てるべきです！留学生の法人税免除も止めて大学支援に当てよう。大学も選択と集中て、まず国立大学を、私学は偏差値55以上の大学に絞って支援するべきです。

物価や経費が高騰しているのは周知の事実。問題は財源。
教育をコストと見るか投資と見るかで判断も変わってくるのではないか。
国立大学の役割や位置づけをどう考えるかということでもあると思う。

東大の学部生授業料値上げは、53万5800円から64万2960円に、約11万円の値上げ。

ただし、同時に授業料免除の条件を世帯年収400万以下から600万以下に広げる。また、900万以下の学生にも一部免除を行う。

東大が実施した2021年度の学生生活実態調査によると、学部生を支える世帯年収は、「分からない」と答えた24.0%を除いた全体を100%として、1250万以上が24.5%、1050万以上1250未満が15.9%、950万以上1050万未満が、13.4%です。ここで50パーセンタイルを超えるので、東大生を支える世帯の年収中央値は950万以上であると見込まれます。

中央値（50パーセンタイル）は、データを小さい順に並べたとき、全体のちょうど真ん中に位置する値です。今回の問題では、全ての回答者の年収データを含めたうえで計算する必要があります。

しかし、「分からない」と答えた24.0%を除外すると、サンプル全体の構成が変わり、本来の中央値を正確に推定することは難しくなります。

「分からない」を除外することで、残りの回答者が特定の年収層に偏る可能性があり、たとえば、「分からない」と答えた人々が比較的低い年収層に集中している場合、除外されたことで全体の中央値が実際よりも高くなる可能性があります。

「分からない」24.0%の回答が全体のどの位置に分布するかは不明としても、厳密に言えば、「分からない」を除外せずに中央値を計算するべきです。もしくは、「分からない」を推定値で補完する方法を考える必要があります。

「分からない」を除外した場合の「東大生を支える世帯の年収中央値は950万以上であると見込まれます」という結論は、統計的に正確ではありませんね。
「分からない」の回答を考慮する方法を採用するか、少なくともその影響を説明した上で結論を述べるのが適切です。

高度な学問を修める人がいてもいいけど、文系の院生は高等遊民。文系の学歴が高いほど社会で活躍できる人材になるかと言ったら首を傾げざるを得ない。文系の大学院は資金を出せる人だけが通えば十分で、公的な援助をしてまで大量に集める必要はない。文理を分けて考えるべきというのはもっともな理屈。