在籍生徒の9割が東京と神奈川の学校
地方旧帝大凋落の理由は、やはり地方の衰退という事なのでしょうか?
そうだとしたら、もう凋落する一方では?
物価や賃金も高騰しているのに、冷静に考えれば今の学費でやりくりできる訳は無い。ただでさえ、東大には最高の環境で学べるように多額の国税が投入されているのに。同世代では既に高卒や専門卒で働いている人も多く、その人達の所得税も間接的に東大に投入されているので、さらに税金を投入した場合、国民の納得が得られるのだろうか。
国立大の法人化以降、政府は20年間交付金を減らしています。
物価高が続くなか減税も求められており、交付金の増加は期待できません。
収入不足に対応するには「人件費削減」か「学費値上げ」となります。教職員が人件費削減を選ぶことはしないでしょうから(笑)、学費値上げとなります。
>国立大の法人化以降、政府は20年間交付金を減らしています。
法人化以降の約10年間は、運営費交付金1%削減でしたが、その後の約10年間は、その定着期間として交付金は据え置き額(ずっと1%削減が続いてあると思い込んでいる人もいたが)
そして、来年度は運営費交付金増額です。
エデュには、『運営費交付金を20年間削減し続けている』と思い込んでいる情弱者が多いですね。
現状の学費が安すぎるという点は理解しているよね?
東大生の生涯年収や親の平均年収は遥かに高いとのデータもある。
「受益者負担」という言葉をもう一度噛みしめてはどうか?
経済的に豊かではない家庭の子息には奨学金を拡充すればよい。
国立大学は国家戦略における人材育成の柱です。
DS教育エキスパート育成でも拠点校や特定分野校は全て国立大学と、重要な役割を果たしています。
少子化が進む現代において、重要な役割を担う国立大学の授業料を無償化することは、合理的な判断と考えられますね。
一方で、国の厳しい財政状況を踏まえれば、私立大学との差別化は避けられないと言えるでしょう。
私立大学では、『高等学校の数学知識を前提とせず、一から丁寧に講義を行う』など、熱心な教育が行われています。
授業料が高くても、関係者が納得しているのはそのためですね。
『安宅慶應教授の「大卒者は8割方リテラシーレベルでデータサイエンスの素養を持っていたほうが望ましい」』との発言通り、第5次産業革命の時代において、リカレント教育やリスキリングのために数学の素養は必須。
私立大学の努力に期待しましょう。




































