私文の就職が良くない？

冗談抜きで、大企業は知ってても管理職には接点のない人なのか？現業職ひと筋とか。
不思議だしエデュでは珍しい気がします。

全員カタカナ肩書きで、どういう上下、指揮系統か全く分からん。

やはり確定給付企業年金制度のある会社に理系就職が最強だろう？ある時点で財務内容もしっかりしてるだろうし。

一つの会社にも
本部長や統括部長、事業部長、部長、部長代行、部長代理
いろいろあったりしますが、部長として全て同じ給与なわけがありませんね。
現業職かもしれないし、まだお若くてあまりご存じないのかもしれません。

＞部長 50歳前後 1,600万～1,800万円


だから、部長職に幅あるのでは？
例えば
部長職（次長）1600万円
部長職（部長）1800万円

　

エデュは、勉強になりますね。
以前、「55歳役職定年で役職は無くなっても年収据え置き」と投稿したら、「そんな企業あるはずない」と否定されましたが、、
↓事実なんですよ。
それに、課長までは全員上がれる人事制度。

主人の会社がどれだけ恵まれているのか、今更知りました。



＞
役職定年（55歳）
年収据え置き（ダウンなし）

定年後（60〜65歳）
750万円（現役の半分以下）＋企業年金（60歳から支給、年間約120万円の終身）

これに
・確定拠出年金
・共済年金
・企業年金（65歳からのもの）

個人
・個人年金

＞メガバンクの「出世ピラミッド」

①ヒラ行員（２０代後半で年収５００～６００万円ほど）
⬇
⬇７～１０年目に入行者は５割となる
⬇（出向、一部は銀行に残るがヒラ社員のまま）
⬇
②調査役・代理（３０代前半で８００～１０００万円ほど）
⬇
⬇１５～１６年目に入行者の２～３割となる（その他は、出向か一部は銀行に残る※取引先出向では年収２～３割カット、カット分の一部は銀行が55才までは補償）
（※銀行関連会社出向では、年収３～４割カット、カット分の一部は銀行が55才までは補償）
⬇
③上席調査役・上席代理・参事役（３０代後半で１１００～１２００万円ほど）
⬇
⬇１８～２０年目に入行者の１割となる（その他、出向か銀行残留。給与等※同上）
⬇
④本部の次長、支店長（４０代前半で１３００～１４００万円ほど）
⬇
⬇２４～２６年目に入行者の５％となる（その他、出向か銀行残留。給与等※同上）
⬇
⑤本部の部長、大型店の支店長（４０代後半で１６００～１９００万円ほど）
⬇
⬇２９～３０年目に入行者の１～２％となる（その他、出向か銀行残留。給与等※同上）
⬇
⑥役員（ヒラ役員で２０００万円越、常務で３０００万円越）

＊大半が同期役員が誕生する５０才前後で出向。

④本部の次長、支店長（１３００～１４００万円）になれるのは、同期の１割
⑤本部の部長、大型店の支店長（１６００～１９００万円）になれるのは、同期の５％

例えば、⑤になれずに④ランクで出向なら、５５才までは１３００～１４００万円が補償されるが、それ以降は２～４割カット、２割カットなら１０４０～１１２０万円、４割カットなら７８０万円～８４０万円）

それは人事制度上はあるとしている企業はあります。運用は別。
 
役職定年で後進の若手に役職を譲って同一部門に非役職者として部下になる場合は役割減ということで給与は下がりるケースがほとんど。

そうしないと若手管理職が自分が上司にであるのかかわらず自分より役割や責任が少ない者を自分より高い給与査定をつけることになります。これは組織運営上成り立たないし、管理職のモラルに影響する。
 
一方、役職定年後、別の部門でたとえば技術的なアドバイザー的な業務で残ったり、関係会社に出向して親会社とある程度同レベルの役割（親会社課長→子会社部長）のようなケースで給与減はない場合もあります。

但し後者は最終的には転籍になる場合が多く、その時に給与減になったりする。
 
基本は同一レベルの役割であれば同一賃金という考え方。
 
但しあなたの言う全員が課長の人事制度は通常の企業ではないと思います。全員が最終的には課長職や担当課長レベルはありますが。
 
全員が課長になるにはそもそものポジションの数がありません。同じ課で同期入社や1〜2年入社なんてよくあるのでそれが全員その組織の指示命令系統のトップになるのは違和感があります。

他の課に行けばというのはありますが、またその他の課でも入社年次が近い社員がうじゃうじゃいます。