東京で｢食べるに困る子｣が増えている ← 東京、首都圏の大学は農学部を設置すべきである。

食料供給のためには東京は地方に食料を頼りすぎず、首都圏で食糧の増産に努めなければならないだろうな。大学でも、農学部を設置したり既存の農学部において、都市農業やスマート農業の研究と実践的開発が必要だと思われる。

”一連の取材で現場は人手不足にあるという話も聞いた。たとえば東京子ども子育て応援団の河野さんは「若い世代に比べて相対的にお金と時間に恵まれているシニア世代にボランティアとして参加してもらいたい。そもそも結果的に若い人たちを年配者が搾取するような社会構造になってしまっていることに問題があると知ってほしい。恵まれた人たちが進んで他人のために行動を起こしてくれることを信じている」と言う。

欧米と比べて根付いていない寄付の文化が広まっていくことや、物資を供給する食品関連企業、農家、漁業者などに支援を仰いでいくことにもまだまだ発展の余地がある。そもそも「フードバンク自体がまだまだ世に知られていない」（セカンドハーベスト・ジャパンの芝田さん）。”

食べるに困る子が増えたのは親に経済的な問題や心身のトラブルがあるのに福祉政策が十分機能していないからではないかな。特にメンタルに問題のある親の場合、生活保護や児童手当などお金を渡してもそれが子どもの衣食住に反映されないどころか親の遊興費が増えるため子どもを放置して出かける機会を増やすだけかもしれない。
農学部を作るより児童相談所やシェルターを充実させた方がいい。

今ネットで話題のColabo問題や赤い羽根募金はじめ、共産党なんて募金を活動費に使ったりしてて、そういう闇を知ってしまうと寄付文化なんて無理だよ。
24時間テレビだってボランティアと言いながら出演者は高額の報酬貰ってるけど、海外はノーギャラが普通でしょう。
だから絶対無理。

福祉に関しては、近年、たくさん福祉系の学部が首都圏に限らず各地に設置されてきたと思う。首都圏で言えば、立教大学コミュニティ福祉学部なんかがそうだろう。最近では、農福連携なども言われているし、福祉も農業も、という感覚がよろしいかと。

シニア世代（大卒も大学中退も高卒以下も）が大学に寄付しやすいよう制度的なものを設けたうえで、寄付された資産が大学での福祉の研究や農業・食料生産の研究に使ってもらえるようにするのがいいと思う。ちなみに、京大は最近卒業生などから寄付を募っているが、かなりの額に上っているようだ。

大学を作ればそれで解決というわけではないかな。
政策と予算、この2つが十分になければ福祉系大学卒の人が末端でどんなに頑張っても限界がある。

個人的には、福祉だけでは限界があるから、今農家から食料をフードバンクに送ってもらったりする以上に、農業振興、農業生産の増進をするべく、首都圏の大学に今まで以上に農学分野で頑張ってもらうのが良いのではないか、と私は関西人の一人として思うわけです。因みにこの記事を書いた東洋経済の編集部長は関西大学総合情報学部卒で、近隣には農家が多い環境で育っています。私は、たとえば早稲田大学なんかが埼玉の本庄あたりに農学部を作って都市農業の研究を頑張ってもらいたいと考えております。