トップ進学校は生徒の8割が東大+早慶+国医に進学｜掲示板スレッド

国公立大学の学費はむしろ下げるべき。
少子化対策などと称して検討はずれも甚だしい無意味な育児支援策をする予算で一体どれだけ学生たち本人や子育て世帯を助けられるのだろうか？
なぜ国公立の学校を私学に合わせる必要があるのか

国立の授業料が私学と一緒になったら、私学に流れてくれるというのを期待してるのではないか？基本共通テスト6教科8科目＋2次試験3教科が3教科だけで入れるようになるとか考えてそう。

一般選抜で第一志望者が合格してくれないので。
軽量入試にしても駄目、試験問題を意地悪クイズにしても駄目。それでも合格してくれないし入学してくれないのです。慶應も想定以上に蹴られまくられて定員割れしそうな勢いです。そりゃ、大学は焦るわ。
お手上げだからね。
どうせ、集まらないのだし完全なる推薦大学にすればよいのにね。

だから、払える人は払う。
という話。

一説には東大家庭の4割は年収950万円以上。
経済的に恵まれない受験生ではないよね。

>>今も管轄が違いますが防衛大学校は無償で手当まで支給されますから、本来、国立大学の学費は払うにしても現在の1/10でも良いのです。

防衛大学校は卒業後の進路について、ほぼ決まっているというのもあるかと思います。
学生も防衛省の職員という位置づけだったと思います。

>>勉強ができない人は学費や施設費を払って私立大学に入れて貰ったら良いと思います。

奨学金の利用率で比較すると、私立大学の方が利用率が高い状況です。

他のスレで読んだのですが、上位私立大学であれば、奨学金利用率は低めなのですが、日東駒専やそれ以下の大学になると奨学金利用率が高くなるようです。

首都圏の場合、塾、予備校、中高一貫校の影響で、富裕層が「東京大」、「一橋大」、「東工大」、「医科歯科大」などの上位国公立大に集中しているのが実態なのではないかと思われます。
名古屋大、京都大、大阪大も含めこれらの上位国公立大学では奨学金利用している学生は非常に少ないです。
おそらくこれらの大学であれば学費を値上げしても困る家庭は少ないのではないかと思います。
少数の値上げで進学を諦めなければならないように給付型の奨学金を充実させればいいと思います。

むしろ、地方国立大学の方が奨学金利用率が高いそうです。
地方国立大学の窮状を救うために地方国立大学に多額の予算を投入し学生の学費を抑えるのは賛成です。
首都圏から地方に進学する学生も増えるかもしれません。

私立大学を補助金を減らして、これらの大学を切り捨てるのであれば、現状は多額の奨学金を借りている学生も多く、補助金を減らせばこれらの学生はさらに窮地に陥る可能性があります。
大卒資格があれば大学進学後の頑張りでチャレンジできる会社や職種も多くあります。
大卒者を減らすことにもなりますから、高卒でも正規職員への採用枠を増やすとか、公務員一般職（高卒程度）の採用枠を増やすなどの高卒者に対する安全弁のような政策をしていかないと社会が混乱、治安の悪化につながる気がします。

裏では自民党の文教族議員が動いているので、膨張した大学進学率で劣化した大学レベルを是正するための序章に過ぎないですよ。
中長期的には文教政策の負債と化してる私大の8割は切り捨て。
国公立大学は首都圏大学を残し、地方はエリア経済圏の中核大学（地帝）に集約し、各地固有の必須研究も引き受ける。
学生数は絞り込み、一人あたりの十分な投資額を確保。
高額な学費が払えない優秀な学生は完全無償化。
学生数の規模頼みの私大も沙汰されます。
大学の大衆化が産んだ、実態は中卒並みの学力の学生の大量生産と無闇な公費の投入は終わり。
大学進学率は20-30%くらいが適正でエリート回帰。
そこに収まらない場合の学歴・学校歴の別の価値観が必要となり、二極化が進むでしょう。
塾長さんは生き残る勝ち組と算段してるでしょうね。
それでも学生数の規模頼みの経営は成り立たなくなるでしょう。
就学支援は大学への補助金ではなく、授業料相当額を学生に支給し、進学した先に納付手続き。
大学経営経費は設置者負担。私立大学は設置法人。国公立大学は国立大学法人・指定国立大学法人は文科省、公立大学は公立大学法人で各自治体。
私大の経営経費を学生から取るのか、どうかはお好きなように。
東大が学費の値上げを発表したのをセンセーショナルに報道していますが、一橋や東工大はすでに値上げしており、うちも年64万払ってます。
他はほとんどお金かかってませんので、国公立は学費相当部分の負担への配慮を確実に行うようにすることですね。

別スレで東大新聞から出身高校の都道府県別所在地データのアップがあって
埼玉県が3％台だったとこは覚えてて、検索すれば済むのですが

首都圏以外の合計が2023年度で計算したときに東大で47％←下宿ですよね
一都三県で53％は自宅から通えるのかな、この辺の中高一貫校の私立のイメージなんだと思います、東大生の保護者の世帯年収が
東大以外の首都圏の国立大入学者の都道府県別出身高校を見ると、一都三県：地方圏の合計が50：50，な感じ　半分は下宿なのではないかと

東京では賃貸料が高いよね、というのが大きいのと
首都圏以外の国立大在学生の7割程度(6割とするのと8割のと見た記憶)が下宿(自宅外)と言われていて、授業料以外の負担は大きい

地方だと隣接県でも下宿、県内でも通えなければアパートを探すので、この部分が大きい、授業料だけなら払えても生活費等々の分で奨学金も含まれてる割合は高いと思います

これ以上、国民から絞り上げてどうしたいのでしょう？
国立の学費が安いから、地元に残る優秀な学生もいるはず。
国立の学費を問題とするより、レベルの低い私立を減らした方がいい。
私立への補助金の方が問題だと思います。