在籍生徒の9割が東京と神奈川の学校
都立大、埼玉大、千葉大か日東駒専か?
難易度的に横国マーチあたりは難しいので、都立大か埼玉大か千葉大、日東駒専あたりを狙おうと思っていますが、どれがおすすめですか?
ちなみに日大経済や東洋の国際経済レベルの数学なら余裕で満点をとれます。
でも横国二次レベルの英語はちょっと難しいので、難易度的にこのあたりが妥当だと思っています。
よろしくお願いします。
都立大なので、親が都民限定は当然ですが、都立大ってそこそこ都外からも受験しますよね。
都内からは人気出そうですが、都内の優遇が強力すぎて、都外からは敬遠されそうな気もします。
どう受験生が動くか、気になるところです。
大学無償化は進みませんよ。特に私大。
私大の約6割が定員割れの財政状態なのにどうやって学費無料にするんですか。
国立大でさえ無償化どころか学費値上げが決まっています。
もうすでに一橋大など53万→64万に値上げしている大学もあるし。
都立大を都民に限り所得制限なしの学費全額無料にしたのは、東京がカネ余りだからですよ
都庁のプロジェクションマッピングをご存知ですか?
もしもご存じないのなら是非検索して見てください。
夜、誰もいない都庁のビルを華やかに照らすだけのこのくだらないプロジェクションマッピングに、過去2年間で東京都は事業費総額約50億円も費やしています。
東京には数多くの大企業があり、そこから事業法人税など沢山入ってくるから、こういう無駄遣いをするんです。
「高等教育無償化」の成果 進学機会、広がり限定的 浜中義隆氏(国立教育政策研究所 高等教育研究部長) 2024年10月7日 5:00
国立大の授業料問題をきっかけに大学進学にかかる費用負担が関心を集めている。給付型奨学金の支給や授業料免除を行う国の修学支援新制度について、国立教育政策研究所の浜中義隆・高等教育研究部長は教育の機会均等への寄与は今のところ限定的で、支援を拡充する場合も課題が伴うと指摘する。
2020年度に「高等教育の修学支援新制度」が始まって4年が過ぎた。新制度の根拠法「大学等における修学の支援に関する法律」には施行後4年が経過し、必要があると認められれば所要の見直しを行うとある。
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記事中に「高校の入学難易度別・世帯年収別に見た大学進学希望率」という図表があり、Ⅰ(低)~Ⅴ(高)として在籍する高校の入学難易度を5段階で分けた上で所得を400万円未満①、400~650万円未満②、650~850万円未満③、850~1050万円④、1050万円以上⑤を横軸にグラフで示されている
学力最上位層Ⅴは世帯収入に無関係に天井状態で、①の所得層でも95%以上の位置
①の所得世帯で学力最下位層Ⅰの大学進学希望率は30%台であるが、その最下位学力層Ⅰが世帯所得⑤では70%に達する
学力下位層Ⅱにおいては①で55%と⑤では82%
学力中位層Ⅲにおいては①で73%と⑤では87%
学力上位層Ⅳにおいては①で85%と⑤では95%
高学力層は世帯年収別に無関係に大学進学(希望)なのが明快な一方で、学力下位層の大学進学希望は世帯年収①では低くても④や⑤では高くなる
もう一つの図表が「就学支援新制度導入前後の高卒時進路の変化」2016年と2020年の比較で年収275万円以下の世帯の子どもでの分析
国公立大13.7%→12.3%
私立大23.1%→28.5%
短大6.8%→5.6%
専門学校9.4%→15.1%
就職33.3%→22.3%
その他13.7%→16.2%
国公立大進学の割合は変化率が低いのに対し、私大で5.4Pと専門学校5.7Pの上昇と就職が11.0P減少が目立つ
世帯所得に無関係に高学力層は国公立大を含めて大学進学を「無償化」以前から果たしている一方で「無償化」は学力下位層に対して私大進学と専門学校進学の増加を促進させたのではないだろうか
記事中で高校所在地別での分析は無いのだが、私大定員の50%台が首都圏に集中し首都圏の70%台の大学進学率を加味すると、自宅から通える私大が潤沢にある条件を満たしていることで学力下位層で低所得世帯の一都三県の高校卒業生が首都圏の中下位の私大の定員充足に貢献し延命目的に税金が流れた「無償化」制度の4年間とは考えられないだろうか
大学入学定員の厳格化緩和の時限が切れるのと相まって、中下位の私大へも行き渡らせる(税金の投入?)制度になっている様な印象の「無償化」制度であるので、所要の見直しが行われるのか?本格的な18歳人口の減少前の私大への最後のバラマキなのか?
所得再分配?経済的に中流とそれ以下の階層の人たちを意識した政策なのかな?
上流階級に足を踏み入れた人からはブーイングあるだろう。
都内中流の人たちが経済的に少しでも楽になるなら喜んで志望する人もいるかも。
正直日東駒専より少しは賢そうなイメージの都立大ではある、規模は小さいが。この政策によって都立大のレベルが下がるとか、それはないと思う。
都立大学の殆どの学生が授業料免除になるのかな?
これから未来にかけての教育は人間性です。
これまでは成績優秀が一番とされてきたのは否定出来ない事です。
だから現代の様な世の中になった、便利で豊かな世の中になったのに人々の生活、暮らしと世情は世知辛い事が多いと云われるのも教育の歪みから当然なった原因から結果である、そして今やAiの時代という便利で快適である為に開発されたが、果たしてそれがもし新たな神器とされるなら人がそれを軽々しく使用出来得るのかどうかとなる、その為に人間の人間性は今後更に高度な人格が求められるはずが人間がAiとなってはいないか?
国立大学は、授業料免除制度があるから、決して新しい制度では無いね。
大学も法人化されてるから、年収何百万以下が免除の対象になるのかは大学によって違うと思うけどね。
けれど、入学後で、且つ申請後に結果が出るから、入学前に進学を諦める人もいるかもしれない。
良い政策。
日本は重税感あるのに納税者への還元率が低い。他の先進国では学費免除珍しくないし、免除ない国でも条件付きで返済義務のない奨学金がある。返済義務のない奨学金制度も学費無料制度もないのは先進国では日本だけ。
もっとも日本が今や先進国かどうか議論の余地はあるけど。




































