中央大学法学部は都心移転によりどこまで復活するか？

団藤重光先生がご顕在なら。
刑事法の大泰斗で戦後の民主憲法の下での刑事訴訟法の制定にも携われた団藤重光先生がご顕在なら、法務省の再審制度答申案を人権の視点から厳しく批判されたのではないか。
一昨日の自民党の部会で、テレビカメラの退出を遮って、早稲田法卒の稲田朋美議員が弁護士らしく、執行部に対して検察の抗告禁止を強く主張している姿は立派だった。
法制審議会の刑事訴訟法部会に数えると７人の大学教授がいるが、すべて法務省幹部の指名による人選で、御用の色彩の強い人たちのようだ。中央大学関係者がいなくて幸いだった。

これに対し青山学院の葛野尋之教授ら１４２人の学者が、変わらずに抗告を繰り返せる答申は大問題だと反対の声を上げた。
権威のある団藤重光先生が、もしお若くご顕在なら、先頭に立って人生丸々の長期の深刻な冤罪事件の繰り返し、その反省のない懲りない姿勢を糺して是正すべしとされていたと思うばかりだ。