地元の旧帝大より東京の有名私立大学｜掲示板スレッド

> 経営に必要なお金であれば素直に授業料や施設費として取るべきという当たり前の結論に収斂していくものと思います。

慶應の塾長の発言もそうですが、経営に必要ならどうして学費や寄付で賄わないのか疑問ですね。学費をダンピングしているのは私立大学の方ですね。

私はそうは思わない。入学金問題は、消費者契約法の存在があったからだ。したがって、さらに入学金まで返還を求めるのであれば、現行法では到底無理。

では新しい立法として何にが考えられようか。ましてや私学における入学金だけを標的にした立法ならば、憲法14条とのかかわりで内閣法制局（閣法なら）が、首をたてにふるまい。仮に議員立法で行くのならば（衆参の法制局はもとより）議員間で足並みが揃わぬはずである。こういうとき、私立大学連盟、私立大学協会、その他医歯系私学の各団体が、与野党文教族ならびに校友議員らに対するロビー活動で悪法制定を粉砕することになろう。

もっとも現実的には、現行の入試体制は国も関与した形で長い間に形成された一周の慣行法ともいうべき確立した秩序（国立大学側の事情も勘案したうえで）。そこに大きな問題は生じていない。それなのに、あえて混乱を惹起しかねない企てに、行政が容易に首を縦に振るとは到底思われない。結局、安直な変更はかえって入試全体を混乱させ、受験生にとっても迷惑でしかありえないのではなかろうか。※　steak‐holderが多すぎる。

※入学金をとりあげるのならば、国立大学のそれを含めた形で論議されよう。

公費で運営されてきた国立大学が、なにゆえ入学金を徴収するのだろうか。私学入学金に対する先の最高裁での判例法理によれば、明らかにそれは射程範囲外にあるものと言わざるを得ない。

そうすると、国立大学による入学金徴収こそ、法的根拠に乏しいあり方であったことになる。そうであるならば、国立大学当局は「不当な利得」であったとして、納入した過去の全受験生に利息をつけて返還せねばなるまい（確定判決に遡及効あり）。あの「過払い返還」と同様である。さあ、大変だ。

国立大学の入学金徴収に関しては、違法ではありません。入学金は、大学に入学する権利を得るために支払う金額であり、授業料とは別に納められます。
日本の最高裁判例によると、入学金は「学生が当該大学に入学し得る地位を取得するための対価」として扱われ、その返還義務はないとされています。 ただし、入学を辞退した場合の入学金の返還については、大学や状況によって異なる場合があります。一般的には、入学金は返還されないことが多いですが、不当に高額であると判断される場合など、特段の事情がある場合には返還される可能性もあります。

入学金の意味については、これは「入学する権利を得るためのお金」と定義されており、大学入試に合格した後に、合格を維持するために必要な費用です。

授業料とか入学金の取り方以前に重要な問題がある。
法に基づく大学の役割「新たな知見の創造」が出来ているか、出来ていないなら大学ではないということ。
それなのに、大学の自治だの私学の自主性だの判例だのと言いながら国費を含めて高い年収を貪ることが問題。

首都圏私立大学の実状がよく分かるスレ。

国立大学の入学金返還訴訟が起こらないのは、合格したらほぼ確実に入学するからだろうね。

以前は授業料や施設使用料等を含めて全て返還しないくていいっていう判決だったのが、消費者契約法施行後に入学金の他は返還義務があるって変わったんだよね。
そうするとこれからも何らかの法律が変わると判決が変わる可能性もあるかもね。

ないとは言い切れまい。
だが今度は法案審議の過程で、もっと詳細な論議が交わされよう。
あるいは適用範囲につき、政令でのネガティブリスト化もありうる。
いずせにせよ、国立大学入学金（現行28万円）の是非も俎上に載るはずだ。