地元の旧帝大より東京の有名私立大学｜掲示板スレッド

高まる国民の高等教育への期待（進学熱の高まり）への対応に苦慮した当局は、私立大学にその対応を要請した。国立大学の収容人員に限界あったからだ。とりわけ都市部の私大に向けては、認可した入学定員以上の受け入れを容認した。ベビーブームとそのジュニア世代のときのことである。だが、そうした経緯を知らぬ無知層は、私学を「マスプロ」と批判した。

他方で、私立学校振興法が施行され私学助成に法的根拠が備わったと喜んだのもつかの間、国は法が求めた水準の5分の1しか執行しなかった。それゆえ私学財政は依然として学納金に依存せざるを得なかった。そうしたなか、受講環境の改善こそが教育の質的改善になると考えた私学は、教職員の人件費を削減してそれらに充当した。その結果、かなりの部分で「マスプロ」は改善された。
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ちなみに、毎年10万人以上の受験者を集め、実受験者数日本一の法政大学であってさえ、前総長は在任中、三つある全キャンパス、三つの全附属校に足を運び、すべての教職員に向け人件費削減の必要性を説いて回った。今後の大学の発展のために、と。人気全国トップの同大でさえ、内情は厳しいからだ。その他の私学も、実情は変るまい。

しかしながら、その1割も受験生を集められない地方の国立大学にして、いったいどのような経営努力をなしてきたというのであろうか。相も変わらず、困ったときの国頼み、が現実なのではないのか。「電気代が払えないから、助けて！」とね。国立大学は、まだまだ甘い。血税の垂れ流し。国がそんな国立大学群に見切りをつけ、整理淘汰に着手したことには、彼ら自身にも責任がある。

国立大学法人も自助努力として受験日程をバラバラにして受験料ビジネスや入学金ビジネスをしてみたらどうだろう。

早稲田・慶応義塾の学生2人が4月17日から「新型コロナウイルスよる早稲田大学・慶應義塾大学のキャンパス閉鎖とオンライン授業への移行を受けた、学費減額を求める署名活動」を始めたところ、23日9時時点で2800人が賛同しています。

同じ私立でも入学金を納める納期を国公立の合格発表後に設定している紳士的な学校があったと思うけど。

そこには、学生・保護者側の誤解があった。すなわち、大学の授業料につき、あたかも「月謝」の如く考え違いをしていたということだ。なるほど月謝ならば、休校（講）につき返金との余地もあろう（もっとも本件の場合、コロナ禍との不可抗力ゆえに、その必要なしと思われるが）。

そもそも大学の授業料とは、4年間で必要単位を充足し、そのうえで学士号を授与するに要する費用との考え方であろうと思料する。したがって、あくまでその総費用を各年、各期ごとに割り振ったものに過ぎないということだ。それでも都内の私立大学は、国や東京都と協議の上で、最善の道を模索したのである。授業料納付期限の延長もその一例だ。

付言するに、対面授業再開につき当時、私学に対し国（文科省）と東京都とが相矛盾する要請をしてきたとの滑稽な事実があったことも報告したい。現場の地公体として、コロナ禍感染拡大を懸念する都と、世論に迎合し対面授業再開を強要する文科大臣（当時）である。学生と締結した在学契約に付随して、彼等への安全配慮義務を負う各大学は、そうした行政間の混乱にも翻弄された。

国立大の授業料等は省令なんです、＋20％までの値上げ可は採択？されていて、それでもMax.10万円ちょいが現状
国立大がやってる対策は？学校推薦型選抜等の先行した日程での募集と確保、実質的に①年内に面接や口頭試問を課すタイプ、〈この間に共テが1月半ば〉②通常の前期日程(2/25～)、③従来の後期日程(3/12～)、3回の受験機会がある。入学金ビジネスはやらない。授業料の納付は4月と10月
公立中期の試験日は3/8が多い、前期で合格した場合に入学手続きを行うことで国立後期と公立中期の合格からは外れる(受験料は支払い済みなので、多少の受験料ビジネスはしているかも)

文科省内での協議のうえ、大臣決裁で変更できる。むしろ、事実上長期間に亘る入試慣行ある私立大学入試の改定よりも、手続き的には容易であるはずだ。また、それを拒むことの方が、既得権益の固守だとはいえまいか。