地方国立（駅弁）の偏差値がどんどん下がり続けて、どんどん難化している大東亜帝国には合格できない　大東

少子高齢化により全国の自治体が福祉と子育て支援の両輪政策を打ち出していますが、目先の票目当てなのかどうしても福祉に比重を傾けている地域が多い様です。
逆に子育て支援に厚い地域には比較的若い家族が集中する傾向が見られ、十年二十年スパンで見る老若格差は近い将来の明暗を分けそうだなと感じます。
これからは各県による若い世帯という限られたパイの奪い合いが加速して行くでしょう。

首都圏の私大は8～9割が一都3県に高校所在地がある高校生受験生の入学者なのではないかと
北関東からだと通えるところもあるのかな？

18歳人口という意味で、地方圏から首都圏の私大に呼び込みたいのだろうけど、そこまでの魅力が首都圏私大にあるのかな？みたいな流れはある　西日本は近畿圏の私大の方が近いし安いし、なのも作用する

日本全体が少子化。
子供のいない世帯は住宅ローンがあっても老後の貯金が出来、年に数回船旅や海外旅行が出来る。
子供がいると育てる責任とパワーが常に必要になり、キャリアも諦め、住宅ローンと子供にお金が掛かり、老後の蓄えも出来ない。
老後の蓄えも無く、旅行も行けず、年金の心配ばかりしなければならない。子供がいるとリスクしかないし、生きる為に一生死ぬまで働く現実は希望ないです。
せめて、様々なリスクの中、子育てするのですから上乗せで「子育て年金」が欲しいですね。

1975年に人口置換水準を下回って50年間、ずっと少子化

若年人口というのは経済を回す「数」だったんですね

社会減で年間死亡者数150万人で年間出生数50万人だと100万人/年間で日本の総人口は減って行く、平均年齢も高いまま維持されていく

首都圏の受験産業も私大も、一都3県にも地方にも私大入学者という切り分けるパイは無い事態に適応しないとね！

少子化の根本原因は男性の低賃金と女性のフルタイム労働の増加である。
大企業はより大きな利益を上げるため、男性の賃金を抑えたまま、→女性→高齢者→外国人と労働力を求める傾向がある(産業革命時は→子供というのもあった)。
よって、この傾向に歯止めをかけ、男性の賃金を増やし、女性が(希望をすれば)育児に専念できる環境にすることが少子化対策となる。

家族規模の縮小と子供を持つ事の便益の変遷だから、出生数は下がるんだ

人口爆発を繰り返す必然性はどこにも無い、少ない人数で巧く回す工夫の時代なんですよ次世代は

誰も私文に金を注がなくなるね

周りを見渡せば、楽しそうに子育てしてたり、2人3人産んでフルタイムで働く友達は実家の援助があります。

2014年まで出生数が100万人台をフラットに維持してきてのは、団塊ジュニアの出産時期の後半だったから、様々に分析されているので私文の御都合主義で人口動態は動きません、下記をご参考に

江戸後期から明治前期までの年齢別人口および出生率・死亡率の推計
(島根大学学術情報リポジトリ)

「歴史的に見た日本の人口と家族」立法と調査 2006.10 No.260　P90～

人口停滞期だった江戸後期に対し、明治から昭和中期にかけて日本は再び急速な人口増加期に入った。明治以降の日本の人口変動を大別すると、(1)明治中期から 1920年代にかけての高出生率・高死亡率の「多産多死」の時代、(2)1920 年代から戦中を挟み 1960 年代までの「多産多死」から「少産少死」への「第一次人口転換」の時代、
(3)1970 年代から現在まで続いている、人口置換水準を下回る少子化の進行による「第二次人口転換」の時代（少子化の時代）に大別することができよう。

この背景として、(ｱ)戦後の経済発展の中で、「子どもの生産財から消費財への転換」という先進国共通の現象が生じたこと～～
～～1970 年代半ば以降、日本は第二の人口転換の時代－少子化の時代－を迎えた。昭和49(1974)年以降、日本の合計特殊出生率（ＴＦＲ）は人口置換水準を下回り続け、～～

～～次に団塊世代の家族形成について述べることとしたい。
団塊世代の特徴は、(ｱ)兄弟数が４人以上と多い、(ｲ)地方から都市部へ移住した者が多いことである。戦後日本の急速な経済成長に伴う都市部への人口集中の最大の担い手が団塊世代であった。都市部に移住した団塊世代が、比較的近い年齢層同士で結婚し核家族をつくったというのがいわゆる「ニューファミリー」であった。 ～～
～～しかしここで注意しなければならないのは江戸時代からの伝統的な直系家族が消滅した訳ではないことである。地方には親と同居する「跡取り」夫婦がいたし、それだからこそ他の兄弟は都市部で核家族を形成することができた。非常に単純化した表現をすれば、団塊世代の４人のうち２人が地方に残留して直系家族を継承し、残る２人が都市部に移住して核家族を形成したのである。

翻って戦後を見ると「二人っ子社会」とは即ち「皆婚に近い状態を維持しないと人口が減少に転じる社会」である。経済的理由から実家にとどまり続ける未婚者の存在や、都市における未婚率の高さはかつての日本でも同様の傾向があったのであり、都市、農村、階層の違いによらず「皆婚、子ども２人前後」という状況が実現した 1950～1970 年代がむしろ特殊な時期であったと言える。
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まあ興味のある方は各自で読んで頂くとして、
・若年人口の減少が必定な前提で、理系と地方を大事にする
・首都圏の私学私文の営業手法として少子化と地方と国公立大学を関連付けたい目的は見破られたので、いくら続けても無駄だ。