地方国立（駅弁）の偏差値がどんどん下がり続けて、どんどん難化している大東亜帝国には合格できない　大東

財源がないと言うのに地方にお金突っ込むのか。焼け石に水で無駄だ。
無くせる集落は無くして集約していく。農業は大規模化にして効率化していく。漁業は人材育成に特化する。そうでもしないと財政は持たない。また一次産業は衰退する。財源がないと言うのに今までの延長でやってどうするのか。創るより潰すが先だ。財源がと言うなら嫌われてもいいから潰せ。それができないなら財源がと言うのはハッタリでしかないと感じる。

関係人口といっても漠然とし過ぎる。
旅行者でもなく地域に関わる人といっても、中身は様々。
思いつくのは、親が田舎に居て、お盆や正月、GWに里帰りするパターン。
私もそうだが、心配しているのは、親が亡くなった後の実家をどうするか？
周りの話を聞いても、家や納屋を解体して更地にするのに500万円掛ったなどと聞く。
空き家登録して貸せば？などと言うが、実際に、トイレ、風呂、その他諸々改修して貸したけど半年もせずに転居。
現実は、言う程上手くいかない。
結局、相続放棄したという話が現実的のようです。

無駄。
地方交付税交付を止めて、潰れる自治体は、どんどん潰さないとダメ。
逆に魅力的な自治体にはどんどん投資が入るような税制にするべき。
人間が住む平地は農業や工場用地に適しているわけで、潰れた自治体は転用すればいいでしょ。

あと、現在、在留外国人は、380万人（人口３％）。2040年には、政府関係機関試算で700万人（6％）、この試算は甘く実際は1100万人（10％）もっと多くなる可能性があります。
田舎も郊外も都市部も外国人自治区のようなものが出来上がるでしょう。

❶ 地方交付税を「止めて潰す」ことの非現実性

> 「地方交付税交付を止めて、潰れる自治体は、どんどん潰さないとダメ」



これは、自治体を市場原理に任せて「潰す」ことを肯定する発言ですが、憲法や行政制度の基本を無視しています。

日本国憲法第92条～第95条で地方自治は保障されており、「潰す」ことを前提とした制度設計にはなっていません。

地方交付税は、国の一体的な機能（教育・保健・治安など）を保つために必要。単なる「助成」ではなく、国家のサービス格差是正の仕組みです。

地方が潰れれば、国土保全（ダム、林業、防災）、食料供給（農業）、エネルギー政策（再エネ、原発立地）にも重大な支障をきたす。


➡ 地方切り捨て論は、短期的な財政論に偏り、国家機能やインフラ維持の観点を無視しています。


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❷「潰れた自治体は工場用地に転用すればいい」論の暴論性

> 「潰れた自治体は転用すればいいでしょ」



これも極めて安易な主張です。

「潰れた」＝住民がいなくなった地域が、すぐに農地や工場に転用できるという前提が間違い。インフラ・アクセス・水資源なども必要。

むしろ自治体が消滅すると、土地の権利関係や管理責任が不明確になり、放置空間・荒廃地域が広がる懸念があります。

すでに日本では「所有者不明土地問題」が深刻化しており、自治体崩壊＝国土の荒廃というリスクすらあります。


➡ 都市理論も土地利用計画も知らない発言で、国家的視野が欠如しています。


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❸ 外国人増加と「外国人自治区化」の結び付けは論理飛躍

> 「外国人は1100万人になり、田舎も外国人自治区のようになる」



この主張には、データと論理の両方で問題があります。

確かに外国人増加傾向はあるが、それが即「自治区化」につながる根拠は示されていない。

「外国人自治区」という言葉自体が曖昧で差別的ニュアンスを含む。在留外国人の地域居住と、法的な「自治区」は無関係。

田舎・郊外・都市部それぞれの移住傾向、就労ビザと技能実習制度の制度設計の違いも無視している。


➡ 外国人人口の増加予測を不安煽動に結び付けており、議論の質が極めて低い。


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総括

この投稿は、

国家制度（自治、財政）への理解不足

土地利用・地域政策の非現実的発想

外国人に対する根拠薄弱な危機感の煽動


…が混在しており、政策議論としては幼稚で危険な印象操作に近いです。全体として、感情的で論理に乏しい印象を与えます。

潰せば解決？考える脳が死んでる証拠。

財源がない？ だから地方切り捨て？ じゃあ国防も医療も教育も潰せよ。全部赤字だろ？

農業は集落潰して大規模化？ 誰が耕すんだよ。幽霊か？

漁業は人材育成？ 住民消したあとに何育てんの？ 空想で語るな。

「潰せないなら財源が嘘」って…幼稚園児の詭弁かよ。

中央省庁の地方移転は、昭和の時代から言われているが、文化庁が部分的に京都に移転したくらい。官僚が徹底的に反対するから実現性はゼロ。財務省、経産省などの主要官庁本体の移転ができないと無理。

7692516】 投稿者: 政策議論としては幼稚
投稿日時：2025年 07月 17日 23:18
この書き込みは外国人自治区さん (ID: 5AHsKLXYEsE) への返信です
❶ 地方交付税を「止めて潰す」ことの非現実性

この辺を読んだ方が良いですよ

首都圏に住む人間は、生活費が高くてもそこに住むのは仕事がそこにしかないからであり、わざわざ仕事を求めて地方に行かない。趣味といっても精々関東圏の観光が盛り上がる程度では？
コメ高騰にみられる第一次産業の立て直しを進めてはどうだろうか？やる気を削ぐ減反政策の見直しや、米国の生産コスト補助やフランスの農家所得補助を見習うのもありだと思う。食糧安保の観点でも重要。
一方で、官公庁の移転は遅々と進んでいない。官僚をオンラインではなく、東京に呼びつける政治家を吊し上げるとかお願いできますか？