地方国立（駅弁）の偏差値がどんどん下がり続けて、どんどん難化している大東亜帝国には合格できない　大東

県、市町村が５年、１０年先の都市計画ができてないよね。許可するのは、産廃所、太陽光パネルだけ、産廃は、山になったら倒産。太陽光は１０年たったら同じく放置して倒産。ゴミだけ残る。
固定資産税の減免措置による企業、学校誘致。
原子力廃棄物処理施設の調査、誘致。
新しい事をしようとしても反対してたら衰退しかしないでしょう。駅、大型店舗を拒否って人口減った地域も多いしね。コンパクトシティー化も今からでもいいから進めるべきでしょう。

かつて全国津々浦々を細かく網羅していた鉄道網も、北海道を筆頭に既に数多くの路線が廃止されているわけだが、
地方の人口減少がさらに進むことで、経済性の悪化もさらに亢進する路線が増えるのは確実。
鉄道の維持に拘る地域の気持ちは分かっても、鉄道という形態の交通インフラが適合不能になっている現実を、残念ながら多くの地域が受け入れていくしかない。

まぁ増えすぎたのが淘汰され始めたとも。
厳しい少子高齢化社会も団塊世代の高齢者が絶滅すればある時に人口はプラトーに達するでしょう。
働きては少なくなるかもですが、最悪分散しなければ働きての密度は減らさずに済むのでは。淘汰される市町村が出てしまうのは残念だけど、仕方がない。

これから人口が減って税収も少なくなっていくのに、少人数が広い範囲に分散して生活していてはインフラ整備のコストが合わなくなってくるのが目に見えている。
そういう将来が見えているのだから、役割を終えて衰退するだけの街なら、あるていどの人口を維持していて活気がある街に移ってもらうということをしていかないと立ち行かなくなる。
これからは少なくなっていく人口をどれだけ集中して住まわせられるかが自治体生き残りの鍵になるだろう。

バブル期に急拡大した新興住宅も、高年齢化により過疎化する事もありますが、あえて、そのような町に移り住もうとする若者もいます、年齢が若いと行動範囲も、車や原付バイクなど様々な移動手段を使い広く使えるので、高齢者よりは身動きしやすく、不便さは感じにくい所もあります、何よりのメリットは、不動産価格が安く広いことなどでしょう

20年くらい前に初めて代官山に行きました。
週末の午前中、歩いている人は少なく、お店は11時くらいに開店の店ばかり。
都会なのに、これで商売やっていけるなんて、凄いところだなと思いました。

家賃も高いし、銀座や新宿などに比べて行きにくい。
これから、ますます格差は開くでしょうし、代官山でお買い物できる人も、人口が減れば純粋に減るでしょう。

建設業に従事してましたがなんとか６５歳まで月２０万円生活できる資産もたまったので５４歳で辞めました。
もう夏は猛暑で屋外で作業できる環境ではなく下手したら死にます、外国人多数の現場で現場責任者として安全管理するリスクを負えないとも感じたので。
辞めてから気付いたのですが収入ゼロなら住民税全額免除、健康保険料７割免除だし、この国は働かない者勝ちの政策になりすぎていると感じますね。
中抜きや子ども家庭庁、男女共同参画みたいな無駄を省いてやり直さないと日本は持たないでしょうね。

どこも人手不足というわけではありません。

不足してるというよりも、偏在しています。
現実は「人手不足の中小企業」と「人余りの大企業」の構図です。

従業員数300人未満の中小企業の有効求人倍率は6.50倍の一方、従業員数5000人以上の大企業はたったの0.34倍です。

中小企業は賃金が低く、休日が少なく、福利厚生が乏しく、労働組合が無く、コンプライアンスを遵守する意識が低い傾向にあるからです。