日本が技術立国というのはもはや幻想　中韓台に敗れ残された自動車産業も風前の灯火

日本のフォトレジスト（感光材）を中心とする化学系高付加価値製品は、半導体製造プロセスの中でも極めて重要な材料群であり、世界的に見て日本が圧倒的な競争力を有している分野の一つです。以下、詳しく解説します。


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日本の製造業における「自動車産業」と「化学産業」の利益・収益構造の比較について、直接的な利益額の割合は公表されていませんが、以下の関連するデータをもとに推察できます。

1. 売上高シェア（製造業全体に対する比率）
製造業全体の売上高は約400兆円ほどで、その内訳は以下の通りです：

自動車：17〜18%
化学：11% 

この数値から、自動車産業は製造業全体の2割近く、化学は1割強の規模を占めていることが分かります。

2. 利益率（利益の効率性で比較）

化学工業：営業利益率は約 8.5〜8.9%、経常利益率は約 10.9〜11.6%と、製造業平均より高い水準にあります。

製造業全体：営業利益率は約 5.1%、経常利益率は7.0%前後。

自動車業界単体での利益率データは上記ソースでは見当たりませんが、グローバルでは自動車のサプライヤーはOEMを上回る利益率（例：約 10.6%）を出しているという分析もあります。

3. 試算：利益額の構造的イメージ

仮に製造業全体の利益額が「製造業全体売上 × 全体利益率」で求められると仮定すると：

製造業全体：400兆円 × 5% = 約20兆円の利益

自動車部門（売上比17%）：売上 68兆円 → 利益額（仮に5%）で約 3.4兆円

化学部門（売上比11%）：売上 44兆円 → 利益率が高く仮に9%とすると、約 4兆円

→ この仮定においては、化学部門の利益額が自動車部門を上回る可能性がある構造となります。

【まとめ】

売上高ベースでは自動車産業（約17〜18%）が化学（約11%）を上回っています。

利益率ベースでは化学の方が高く、効率性において上回る傾向があります。

利益額ベースでは、化学部門の方が自動車部門を上回るケースもあり得るなど、構造的な収益性の強みが確認できます。

「半導体は産業のコメ」と言われて久しいが、いまや「国防の要」としてアメリカですら数兆円規模の補助金を投じている現実をご存じか？
米国は2022年にCHIPS法を制定し、約5.2兆円（390億ドル）超の補助金を投下。国家安全保障に関わる戦略物資として、本気で国内回帰を進めている。
そんな状況下で、「半導体とか化学素材なんてどうでもいい」といった無知な発言が出てくるのは、自分が今どの世界線に生きているかも分かっていない証拠。

まさに井の中の蛙、世界の潮流も見えずに語るな、である。

今の日本だと物理や数学の天才が医学部に行く状況だしね
共通問題を出す大学だと
数学科より医学科の方が数学の合格平均点が高いし

アメリカ式に医学部は大学学部卒業者のみ進学できるようにするとか
物理数学の天才が医学部いくまでの準備として通った理学部の学部時代に大発見してくれるかもしれないし

誰も自動車産業にしがみについてなどいない。日本の製造業という産業構造が自動車用となっているだけ。

それは電機産業が中韓台に負けて壊滅してしまったため、残っている自動車用の一本足となってしまったというだけの話。

自動車で負けはじめると日本の製造業が壊滅的な打撃となるから、自動車をあげているだけ。