日本が技術立国というのはもはや幻想　中韓台に敗れ残された自動車産業も風前の灯火

中国の自動車産業の台頭が日本の自動車産業の脅威であるという意見について、いくつかの点から精査してみましょう。

1. 「日本の最後の砦が倒れる」という見方について
日本の自動車産業は、確かに日本の主要産業の一つですが、日本経済全体が自動車産業にのみ依存しているわけではありません。医薬品、半導体製造装置、特殊素材、ゲーム、アニメ、化粧品など、日本には世界的に競争力を持つ多様な産業が存在します。自動車産業の競争力が低下したとしても、これらの産業が日本経済全体を支える役割を担っています。

2. 「自動運転・AI自動車の頭脳は米中に頼る」という見方について
自動運転やAIの開発は、アメリカや中国が先行している分野ではありますが、日本もこの分野で多くの企業が研究開発を進めています。
* ソニー・ホンダモビリティは、独自のソフトウェア開発やサービス提供を目指しています。
* トヨタは、自動運転技術の研究開発を専門とする子会社「ウーブン・バイ・トヨタ」を設立しています。
* デンソーやアイシンといった日本のサプライヤーも、自動運転関連の技術開発に力を入れています。
日本の強みである**「信頼性」「安全性」「品質」**は、AIや自動運転の技術を社会に実装する上で非常に重要な要素です。日本企業は、これらの強みを活かした独自の価値提供ができる可能性があります。

3. 「日本人は手足の部分をつくる」という見方について
日本の自動車産業は、単に部品を組み立てるだけでなく、燃費性能の高いエンジン、ハイブリッド技術、軽量化素材、高品質な製造技術など、多くの付加価値を生み出してきました。これらは、単なる「手足」ではなく、自動車の競争力を大きく左右する「頭脳」の一部と言えます。また、AIや自動運転が普及したとしても、車自体のハードウェアの品質や製造技術は依然として重要です。

4. 「GAFAMの市場価値より日本のすべての上場企業の方が劣る」という見方について
GAFAMのようなごく一部の巨大IT企業と、日本の上場企業全体を比較するのは適切な評価とは言えません。日本には、世界的に見ても高い技術力を持つ非上場企業や中小企業が数多く存在します。また、GAFAMの企業価値は急成長市場の期待を大きく反映したものであり、常に変動します。
5. 「起業以外の選択肢がない」という見方について
起業は、新しい産業を生み出す重要な手段の一つですが、それだけが唯一の選択肢ではありません。既存企業が新しい技術を取り入れたり、既存のビジネスモデルを変革したりすることも重要です。実際に、日本の大企業の中には、オープンイノベーションを取り入れたり、スタートアップとの連携を強化したりしているところも増えています。
これらの点を踏まえると、日本の自動車産業や経済全体について、過度に悲観的になる必要はないでしょう。日本の自動車産業は大きな転換期を迎えていますが、そこには新たなチャンスも存在します。

＞投稿者: やはり自動車はプラレールになる (ID:qa0KJC59UrE)
投稿日時：2022年 07月 22日 04:01
この書き込みは願望さんへさん (ID: sgAl2RIOWLY) への返信です

米フォード・モーターは電気自動車（ＥＶ）事業推進に向けた資金確保で利益拡大を目指す中、向こう数週間に最大8000人を削減する準備を進めている。
関係者によれば、人員削減はさまざま事業で給料が支払われる社員層が対象となる見込み。段階的な実施になるとみられるが、夏に開始する可能性が高いという。
フォードで給料が支払われている従業員は全米で約３万1000人。



「EVは、ププラモデルにエンジンを付けるだけだから、自動車産業参入は簡単。直ぐに中国企業のEVが日本国内にも溢れて、トヨタは潰れるか買収される」
そんな主張でしたね。

2021年のフォードのEV事業へのコミットメントと人員削減のニュースから現在に至るまでのアメリカのEV市場とフォードの体制は、以下のように大きく変化しています。
1. 現在のアメリカのEV市場の状況
* 成長の鈍化と課題: 2024年のアメリカにおけるEV販売は前年比で増加したものの、その成長率は鈍化しています。EV市場全体の普及率はまだ一桁台であり、充電インフラの不足、高い車体価格、そして消費者のEVに対する不安（航続距離など）といった課題が依然として存在します。
* ハイブリッド車の台頭: EVの成長鈍化の一方で、ハイブリッド車（HV）の販売が大きく伸びています。EVへの完全移行をためらう消費者にとって、HVが現実的な選択肢として人気を集めている状況です。
* 競争激化と価格競争: テスラが市場をリードする一方、多くの自動車メーカーがEV市場に参入したことで競争は激化しています。価格競争も進んでおり、これが自動車メーカーのEV部門の収益を圧迫する要因となっています。
2. フォードのEV事業と体制の変化
* 「モデルe」部門の収益性悪化と戦略の見直し: フォードはEV事業を「モデルe」という独立した部門として推進していましたが、収益性の悪化に直面しています。2024年第1四半期には、EV事業の赤字が1台あたり巨額に上ったと報じられました。
* 人員削減の継続と拡大: 2021年のニュース以降も、フォードはEV事業への投資を継続しつつ、コスト削減と効率化のために人員削減を複数回実施しています。特に欧州では、EVへの移行の勢いが失速していることを理由に、追加の人員削減計画を発表しました。これは、EV事業への投資を続ける一方で、従来のエンジン車部門などのコストを削減し、収益性を確保しようとする企業の苦悩を物語っています。
* EV戦略の柔軟化: フォードはEVへの全面的な移行という従来の強気な目標から、より現実的な戦略へとシフトしつつあります。具体的には、EV生産計画の一部延期や、全車種にハイブリッド車を導入する計画を発表しています。これは、市場の需要に応じて、EVだけでなくハイブリッド車も重要な選択肢と捉え、柔軟に対応していく姿勢を示しています。
* 主要EVモデルの販売動向: フォードの主要なEVモデルである「マスタング・マッハE」やピックアップトラック「F-150 ライトニング」は、2024年の米国EV市場で販売台数トップ10に入るなど、一定の成功を収めています。しかし、価格競争の影響などにより、収益性の確保が課題となっています。

【まとめ】

2021年の時点では、フォードはEV事業への積極的な投資と大規模な人員削減を同時に行うことで、事業構造の転換を図っていました。

しかし、現在のアメリカのEV市場は成長の減速と収益性の悪化という課題に直面しており、フォードはその影響を大きく受けています。

そのため、フォードはEV事業への投資は続けるものの、より市場の需要に合わせた柔軟な戦略へと舵を切っています。
EVだけでなくハイブリッド車も強化することで、収益の確保と電動化への移行を両立させようとしています。人員削減は、こうした事業環境の変化に対応するためのコスト削減策として、継続的に実施されている状況です。

はい、浅い。
思考が“学費＝投資”で止まってる。
こっちは“母校と共に国を動かしてきた”という自負があるから、
寄付は金額じゃなくて矜持の問題。

だいたい、「安いから来た」なんて層が中心だと本気で思ってる時点で、東大・京大に縁なかったんだろうなってバレてるぞ。

あそこは“学費が安いから”じゃなく、“落ちたら一生悔いるから”選ばれる大学だ。

君の言ってるのは、値札しか見ない庶民の発想。
誇りや使命感で動く世界を知らないまま、人生終えるなよ。

私文の人って、分析力や思考力が皆無なので、数年後の検証で当たっていた例がないのよね〜

中国で日本車のシェアは急落しつつあり、トヨタはファーウエイ、ホンダはディープシークと頭脳部分を中国企業に頼らざるををえない状況となっている。

このスレは製造業のスレと理解しており、製造業の売上高で圧倒的なのは自動車産業。他の製造業が数十億円程度なのに比べ、自動車は百兆円を超えと圧倒的。

しかも、鉄鋼、半導体、産業機械等、その他の産業も自動車用が多く、他の製造業にも圧倒的な影響力がある。

ＡＩ等で米中を超えることはほぼ不可能。東大がＡＩ研究機関として１２８位で日本トップ、中国の大学がトップ１００の半数以上を占めている。

米国と協力して中国に対抗しないととてもじゃないけど日本の製造業に未来はない。

日本は現在大学受験は６０万人程度。中国は１３００万人程度。人材の量でもまったく歯がたたない。

しかも、日本の少子化は底なしですぐに４０万人程度まで減少してしまう。

人材の質、量において、中国にまったく対抗できない。

加えて、東大の理工系、東大大学院の理工系卒の多くが外資系コンサルや商社を希望しており、製造業はトップ１０にも入っていない。

当然日本企業は給料低いとか、組織上グローバルな組織となっていないとか、いろいろな課題があって世界の企業の中でも不人気。日本人にも不人気となっており、将来がみえない状況。