国立大学病院が大赤字らしいですが血税などあてにせず国立大学法人として赤字補填すべきですよね？

慈善事業という言葉は正確だが、そう言い切らざるを得ない現状こそ異常だ。大学病院は本来、重症例を受け止め、次世代を育て、医療技術を進化させる国家の中枢機能を担う場所だ。それを採算度外視の善意で支えている時点で、制度設計が破綻している。

臨床・教育・研究の三本柱を同時に担う仕組みを、単なる医療収支の物差しで測ること自体が誤りだ。教育と研究のコストを診療報酬に押し込めてきた結果、大学病院が最も過酷で最も報われない職場になった。だから若手は離れ、臨床研究も空洞化していく。

慈善で続くうちはまだいい。しかしその善意が尽きた瞬間、崩壊は一気にくる。大学病院の赤字を「努力」や「使命感」で補う時代は終わっている。国としての投資と報酬体系の再設計がなければ、次の世代に渡せる医療基盤そのものが失われる。

国立病院も公立病院もほとんどが赤字だといいます。社会保険料の引き下げが騒がれていますが、社会保険料が下がったらそれこそ国立病院や公立病院はより一層赤字が膨らみ、病院機能を維持できなくなると思います。入院を受け入れている黒字の民間病院の陰にはお金にならないため受け入れない患者を公的な病院が引き受けているからという現状もありそうです。政府が今対策をしてくれないとそういう人たちを受け入れる病院がなくなってしまいます。高市さんお願いします。

全く分かっていない。

この程度の構造理解で「高市さんお願いします」ではお話にならないよ。

そもそも国立・公立病院の赤字は「経営努力の不足」ではなく「制度設計上の意図的赤字」。

高度医療・救急・僻地医療・不採算診療を担う役割を背負わせている以上、民間のように採算ラインで動かせるわけがない。

そこを単純に「社会保険料を下げたら赤字が増える」と並べるのは、因果の向きを完全に取り違えている。

診療報酬と保険料の関係は直線的ではない。現状の問題は病院経営を支える原資の配分構造であって、保険料率を上下させる話ではない。

医療費総枠の中で大学病院・急性期病院に過剰な負担を押しつけ、地域包括ケアやリハビリ施設に資源を割いてきた結果、最前線の医療基盤そのものが「痩せている」。

「赤字＝悪」「黒字＝優秀」という民間経営の尺度を公的医療に当てはめている時点で議論が幼稚。

高市に必要なのは「お願い」ではなく、医療制度を財政論から切り離して再設計する胆力だが、奴ではその視座には永遠に届かない。

実はGDP比率のグラフはここ１０年以上全然伸びてないです。他国のように
１０%超えにもなってません。
GDPは６３５兆円まで伸びてきてるがこれはコストを引いた粗利益の計です。売上なら四季報の主要企業だけで1千兆円を超えています。
医療費は全国の売り上げの総計にすぎず大部分は運営コストで全産業に支払われて現役世代の収入や賃金にもなってる。
建物、資材、銀行に利息を払い、機械を発注すれば部品会社、素材、商社にも回って経済貢献してる。さらにシーツやオムツは繊維、化学、さらに
光熱、医療DXで情報通信とこれら介して広告・マスコミや税収にもなってる。日本では医療の経済乗数効果を無視してか小さく抑えすぎてて 粗利を見れば比率も伸びも驚くほど小さかったのがいよいよ赤字転落で使用期限の切れた機械が更新できなほどの医療危機ひいては国民の健康生命の危機である。国民として危機感を持ってる。

ようやく実態を捉えた意見だね。

だが問題はそこから先。

医療が巨大な経済循環を担っているという事実を、政府も財務省も「支出」ではなく「投資」として会計に組み替える覚悟がない。

だからGDP比で見た時の医療費が抑え込まれ、他国のように10％を超えられない。

医療費は誰かの収入であって、波及効果は産業全体に及ぶ。

それを「非生産的支出」として扱う会計思想そのものが時代遅れだ。

しかも医療は単なる経済活動ではなく、人の命とQOLを支える社会基盤。

ここを抑制すれば、回り回って労働力・消費力・納税力を削ぐ。結果としてGDPの基礎体力そのものを蝕む。

つまり、日本は医療コストを減らす国ではなく、医療資産を増やせない国になっている。ここを改めない限り、医療危機はもちろん、経済成長も永遠に止まる。

医療は経済を回している、内需の大きな部分を占めると言えども所詮は内需だからね。それも主にお金ない層向けの。
海外の富裕層の医療ツーリズム先として好まれたり、最先端の医療機器やシステム輸出で儲けらるようになるまでまだまだ。そのためには混合診療の解禁、医療食い逃げ防止や余命短いものへの過剰な医療見直し先ずは医療の仕組みを変えないとね。

多くの病院は薬の納入価を下げるために必死で医薬品卸はかなり疲弊している。その薬の薬価も毎年下げられていて製薬会社も厳しい。

生活保護の方から1割取るだけでもかなり違うと思う。あと、どこかの国は日本で癌の治療を受けるツアーがあるとかないとか。

見直すところは他にあると思う。

薬価を下げて医療費を抑制したつもりで、実際には国全体の体力を削いでいる。

製薬会社も卸も疲弊し、結果的に新薬開発力が落ち、薬の供給安定性まで失われる。

価格競争に晒され続ける産業に革新など生まれない。これが医療費を削る国の現実。

生活保護受給者の自己負担云々という議論は筋違いも甚だしい。

そこを削っても医療財源全体への影響は微々たるもので、本質は制度設計の歪みにある。

日本の医療費抑制策は、末端のコストをいじりながら構造投資を避けるという悪手を何十年も繰り返してきた。

薬価も診療報酬も一律に削る発想をやめ、価値を生む医療・薬を正当に評価する設計に変えなければ、製薬も医療も同時に死ぬだけ。

見直すべきは生活保護ではなく、国全体が命の値段を間違えている構造そのもの。