今年入学した高1生が語る青春リアル
高市政権で更なる円安・物価高、国立大学壊滅へ
高市さんの掲げてた政策、過去の発言(「金利を上げるのはア︎」)などを踏まえれば、円安インフレ方向に進むのは当たり前のことだ。
円安になれば輸入物価が上がり、インフレはさらに加速、賃金上昇が追いつくはずもなく、実質賃金も下がっていく可能性が高い。
国民が求めてるのは物価高対策のはずなのに、さらに物価高になる総理を感情論で望んでるのだから、有権者に金融リテラシーがないというのは罪深いことだ。
国立大学病院が未曾有の赤字を計上しているが、これで更なる赤字が生み出されることは確実になり、下手に救済すると今後ドロ沼になることが確定です。
しかも、ここから更に国民民主や参政党のような財源なき大規模減税勢力との連立や連携などなれば、更なる円安に向かう可能性もある。
投資で資産を守る者だけが救われて、投資する余裕のない、今すぐ物価高対策をしろとか言ってる人間の生活はますます苦しくなるかもしれませんね。
財政出動すれば円が希釈され円安のなるのは当たり前ですが、為替介入すれば正常な為替相場を歪め、外国から見れば本来よりも高い円を買わなくてはいけなくなり、よって世界から日本除きが進みます
為替介入は結果して日本の国益を損ねますので行うべきではありません
高市総裁になってから1ドル146円から153円まで短期間で急落。
電気、ガス、ガソリンなど一気に価格が上昇し、インフレが加速する。
対ユーロで過去最安値、全世界通貨で下落中。
高市内閣でも玉木内閣でも財政支出が増えて大幅に円の価値が下がる。
インフレ対策には、利上げしかないのに、物価高対策として、自治体交付金、ガソリン減税、医療看護への支援って、終わっている。
財政支出を減らして利上げするしかないのに、これでは物価高対策で毎年大盤振る舞いして、さらに円安になって、インフレが加速していくだけ。
安倍内閣の時のデフレ脱却とは状況が異なる。今はインフレ。
円安を政治の「人事」だけで説明するのは乱暴。
146→153円の動きは、日米金利差とエネルギー輸入構造が主因。
米国の政策金利が5%超で据え置かれる中、日本がマイナス金利解除を先送りした結果の金利裁定。
財政支出で円が下がる、というのも半分誤り。
支出そのものより「実質金利差と購買力平価」が為替の土台。
現にドイツも財政拡張中だがユーロは安定。理由はECBが利上げして実質金利を正に保ってるから。
インフレ対策を「利上げ一択」で語るのも早計。
企業の賃金上昇が追いつかない段階で利上げすれば、住宅・中小融資が詰まって実需が冷える。
むしろ今必要なのは、金融引き締めと財政出動を分けて設計するリフレ型ミックス。
高市政権が失敗するとしたら、円安ではなく、円安を使って何を産業転換するかを描けないこと。
為替は結果であって目的じゃない。




































