充実した教育環境の日大付属高校
高市政権で更なる円安・物価高、国立大学壊滅へ
高市さんの掲げてた政策、過去の発言(「金利を上げるのはア︎」)などを踏まえれば、円安インフレ方向に進むのは当たり前のことだ。
円安になれば輸入物価が上がり、インフレはさらに加速、賃金上昇が追いつくはずもなく、実質賃金も下がっていく可能性が高い。
国民が求めてるのは物価高対策のはずなのに、さらに物価高になる総理を感情論で望んでるのだから、有権者に金融リテラシーがないというのは罪深いことだ。
国立大学病院が未曾有の赤字を計上しているが、これで更なる赤字が生み出されることは確実になり、下手に救済すると今後ドロ沼になることが確定です。
しかも、ここから更に国民民主や参政党のような財源なき大規模減税勢力との連立や連携などなれば、更なる円安に向かう可能性もある。
投資で資産を守る者だけが救われて、投資する余裕のない、今すぐ物価高対策をしろとか言ってる人間の生活はますます苦しくなるかもしれませんね。
金利だけで需給の向きが反転する局面じゃないと思うよ。住宅ローンの変動がじわっと上がった程度なら、まず効いてくるのは過剰にレバレッジかけていた層の心理だけで、実需そのものはまだ粘る。資材高も人件費も下がってないから、供給側のコストが床を作ってしまっている。
中国マネーにしても、台湾発言で短期のフローは細るけど、全体のボリュームはすでにピークアウトしていた。むしろ重たいのは、内需側の人口構造と所得階層の分断で、買える人はまだ買えるし、買えない層は最初から市場に参加していないというねじれの方。
バブルと呼べるような熱狂はとっくに薄れていて、これから起きるのは崩落じゃなく、じわじわとした選別。金利よりも長期の購買力と供給構造が主役になると思うよ。うん。
無策のまま止まらない物価高と中東情勢の緊迫化に対し、場当たり的な補助金で済まそうとする不誠実な姿勢が、ついに一般国民の怒りに火をつけました。
現在、全国各地で連日のように起きている大規模な抗議運動に対し、政権支持層は「特定の勢力のデモ」「人数を盛っている」と必死に矮小化を図っています。
しかし、本当に無意味な運動であれば、これほど躍起になって否定する必要などないはずです。
彼らが否定に走る真の理由は、この動きが政権の足元を揺らすほど「効いている」からに他なりません。
>無策のまま止まらない物価高と中東情勢の緊迫化に対し、場当たり的な補助金で済まそうとする不誠実な姿勢が、ついに一般国民の怒りに火をつけました。
書き方が法より情のお隣の国みたい。
今の中東情勢は要は米中の覇権争いの一貫、ここでイランがベネズエラのようになってしまえば中国はさらに窮地に陥ってしまう。そうならないためにあらゆる手段を講じている。欧米や日本の世論を動かすことも含まれるかな?戦う前に勝つ、という孫子の兵法を徹底的に研究している2つの国のぶつかり合いと思う。この場合、民主国家の方が不利だけどアメリカは圧倒的な物量で抑えているような。
要は、日本を始め第三者の国はどうしようもないのよ。石油備蓄に頼ったり補助金をばら撒いてその場をしのぐぐらいしかできない。事なかれ主義だからね。






























