今年入学した高1生が語る青春リアル
慶應女子高校から司法試験の最年少合格者誕生
>2025年度(令和7年度)司法試験の最年少合格者が、女子高生だったことが2025年12月12日、文部科学省の公表した資料から明らかになった。高校在学中の合格者は「予備試験ルート」合格者428人のうち1人だけで、慶應義塾女子高校の生徒だった。
慶應の内部生には、東大合格者をはるかに凌ぐ能力の持ち主が多数在籍していると言われるが、それが証明されましたね。
あります。整理するとこうです。
司法試験の合格そのものに有効期限はありません。
合格した時点で、その資格は失われない。
ただし、実際に法曹になるには
司法試験合格
→ 司法修習修了
→ 弁護士・検察官・裁判官としての任官または登録
という別のプロセスが必要です。
このうち、司法修習の開始についても、法律上の明確な期限は設けられていません。合格後すぐ修習に行かず、数年置いてから修習に入ること自体は可能です。
もっとも現実的には
・制度変更の影響を受ける可能性
・修習給付や修習内容が変わるリスク
・登録時の年齢やキャリアとの整合性
といった実務上の制約があるため、多くの人は合格後すぐ修習に進みます。
つまり
資格としての合格は失効しない
しかし職業として使うには、修習と登録という別の関門がある
という関係ですね。
この点を押さえないまま、若年合格は意味がないとか早すぎるとか言う議論は、制度理解が少し雑だと思います。
予備試験コースは廃止したらどうか?
合格したら一生自慢できるから自慢目的で受けていた、受験エリート向けの旧司法試験と変わらなくなっている。
そして、法科大学院修了生は、法曹に必要な法律専門知識を持って修了するのだから司法試験の科目免除を設けてほしい。
予備試験が自慢目的になっているかどうかは、制度の良し悪しとは無関係です。そもそも予備試験は、法科大学院に通えない人に対して、学歴や経済力ではなく能力だけで挑戦できる迂回路として設けられたものです。それを廃止すれば、法曹養成はむしろ閉じた世界になります。
一方で、法科大学院修了者に科目免除を、という発想も簡単ではありません。修了時の実力には大学間でかなりの差があり、一律免除をすれば、事実上その差を国家試験が追認する形になる。結果として、別の序列や不公平を固定化するだけでしょう。
結局、問題は入口でも試験科目でもない。合格後、あるいは修了後にどう社会へ接続するか、その設計が弱すぎる。予備試験を叩いても、ロー修了者を甘やかしても、この部分を放置したままでは歪みは消えません。
制度疲労を起こしているのは試験ではなく、出口です。そこに目を向けずに予備試験だけを廃止しろというのは、原因ではなく気に入らない症状を潰しているだけに見えます。




































