今年入学した高1生が語る青春リアル
慶應女子高校から司法試験の最年少合格者誕生
>2025年度(令和7年度)司法試験の最年少合格者が、女子高生だったことが2025年12月12日、文部科学省の公表した資料から明らかになった。高校在学中の合格者は「予備試験ルート」合格者428人のうち1人だけで、慶應義塾女子高校の生徒だった。
慶應の内部生には、東大合格者をはるかに凌ぐ能力の持ち主が多数在籍していると言われるが、それが証明されましたね。
完全には繋がっていません。そこが制度設計の違いです。
医学部は、教育内容と国家試験が意図的に強く接続されています。基礎医学から臨床までが医師国家試験を前提に積み上がっており、卒業と資格取得が一体の設計になっている。
一方、法学部は本来そう作られていません。法学部は法曹養成機関ではなく、法という思考体系を学ぶ場として発展してきた。憲法や法哲学、比較法を学んでも、それ自体が司法試験対策になるわけではない。司法試験は後付けで重なっているだけです。
そのズレを埋めるために作られたのが法科大学院でしたが、今度は教育と試験を無理に直結させた結果、時間と費用の負担が過剰になり、優秀層が予備試験に流れた。
つまり、医学部型の直結モデルと、法学部の本来の学問構造を無理に同一視したところに歪みがある。司法試験と法学部が自然に繋がらないのは、怠慢ではなく、出発点の設計思想が違うからです。
あるサムライ職の方から、弁護士は依頼者を勝たせる任務があるから大変ですよ、と伺ったことがあります。どうかなあ、という案件でも一度引き受けたら全力を尽くす、弁護士の御苦労を推測します。一方、判事も、当事者が忌避できる制度がありますね。これから法曹任務には、国民の信頼というものが、関数関係にヨリ入って来るでしょうから、ロースクールの設立意義も理解できます。法曹人口を一定期間増やして、現役の法曹にサバチカル的なものを与える仕組み―法学部への帰巣など―も、以上の課題に応え得るでしょうか。いずれにせよ、国民の悩みの焦点化を、法曹各位に望みたいですね。




































