慶應女子高校から司法試験の最年少合格者誕生

もう最難関の国家資格というイメージは全くないが、いうても高校在学中に合格はさすがにエグイってｗ

高校在学中合格が話題になる時点で、難易度の理解がズレてると思う。

司法試験は記憶力勝負でも年齢勝負でもなく、設計された思考訓練をどれだけ早く終えられるかの試験。高校生合格はエグイというより、早く最適化しただけの話。

一方で、本当に重いのはその後。修習、実務、判断の責任、利害調整。そこは暗記でも若さでもショートカットできない。

最難関かどうかというイメージ論に引きずられてると、本質を見失う。入口の話で騒いでるうちは、まだ外側にいる。

弁護士の数が増えても、ほとんどが企業法務を希望する。
企業法務とは企業関係の事件を意味し、資産家以外の庶民の事件は扱わない。
イメージ的には、企業法務弁護士は年収数千万円、零細庶民の事件を扱う弁護士は年収数百万円で格差が大きい。
これは、大企業の社員と零細企業の社員の給料格差、大企業の社長と零細企業の社長の収入格差に似ている。
企業法務は都会に集中するので、弁護士も都会に集中しやすい。
収入だけでなく、メディアで取り上げる目立つ事件や重要な事件は、都会に集中する。

論点がいくつか混線していますね。

まず、企業法務を希望する弁護士が多いのは事実ですが、それは庶民事件を扱わないという意味ではありません。企業法務の中核は契約、労務、コンプラ、倒産、紛争予防で、労働事件や中小企業のトラブルは庶民生活と直結しています。中小零細の顧問先を多数抱える弁護士は地方にも大量に存在します。

次に、年収の二極化を個人の志向の問題に還元するのは短絡です。報酬格差の主因は事件単価と制度設計です。大型M&Aや国際仲裁は単価が高く、個人の債務整理や家事事件は公的抑制が強い。この構造は弁護士数の増減とは別次元の話で、供給を絞れば解決する問題ではありません。

都会集中も同様です。事件が都会に集中するのではなく、人口、企業本社、行政、裁判所機能が集中しているだけです。地方に事件がないわけではなく、地方ほど弁護士不足が顕在化してきたのが現実です。

要するに、企業法務志向、収入格差、都市集中を一つの物語にまとめてしまうと、制度上の歪みや政策的論点が見えなくなります。弁護士の数の是非を語るなら、どの分野にどの機能が不足しているのか、そこまで分解して初めて議論になります。

女子高生が司法試験に合格したことが契機となって、今後中学、高校生の司法試験志望者が増えることになるのではないかと思います。
大学付属の中高一貫校向けの司法試験講座を資格試験予備校が中高生向けの学習塾とタッグを組んで企画すれば、高校卒業までに司法試験予備試験、司法試験に合格する子供が増えるかもしれません。
司法試験は大学に入る前か大学で専門を専攻した後に受験すべきなので、大学入学前に司法試験に合格する事は専門分野を持つ弁護士の育成に良い効果があると思います。
司法試験予備試験の合格者を増やして子供達に司法試験の門戸を開くのも良いかもしれません。

司法試験の合格者数を、現在の1600人ぐらいから1000人以下にすると、一部の弁護士の低収入の問題はかなり解消するかも。

それでもこの弁護士大量合格政策を続けている理由は、
１) 弁護士資格を持っていても他の領域で働くことが普通になる状態になる事を狙っている。
2) 法務省は法科大学院を潰したい。

のどちらかのような… (あくまで私の個人的憶測です)

合格者数を絞れば低収入問題が解消する、という発想自体がかなり短絡的です。
収入の二極化は人数の問題というより、需要の偏在と業務構造の問題だからです。

企業法務に案件と報酬が集中し、個人事件は単価が上がらない。都市部に仕事が集まり、地方では事件そのものが少ない。この構造が変わらない限り、合格者を1000人にしても、都市の上位層が厚くなるだけで下は残る。
1. の仮説についても、弁護士資格を持って他領域で働く人を増やしたいなら、今の資格設計はむしろ不向きです。取得コストと機会費用が高すぎる。汎用法務人材を作りたいなら、別の制度設計が必要になる。
2. の法科大学院潰し説も、動機としては弱い。実際に起きているのは、制度疲労を放置したまま人数だけを政策的に操作してきた結果でしょう。

要するに、合格者数は結果であって原因ではない。
弁護士がどこで、何を、どの単価で担うのかという設計を触らずに、人数だけ弄っても歪みは移動するだけです。

知らんけど、で済ませていい話ではないですね。

医師も同じですね。朝になっても研修が終わってすぐに、保険診療以外の美容になってしまう人の割合が多くなっています。
華やかな世界で、保険診療の医師より収入が良い。
選択は自由であるが、医師の本当の役割を考え直してもらいたい。