慶應女子高校から司法試験の最年少合格者誕生

ロースクール修了者に法曹実務者免許のようなものを与えて、公証人役場や各教育委員会が彼らを採用する制度を整えてはいかがでしょうか。後者は、法学教育を担当するもので、現在のスクールカウンセラーや英会話指導外国人を採用する制度が参考なると思います。

ロー修了者で司法試験に合格しなかったか受けなかった人は、今でも会社員になるか、裁判所の事務官、司法書士などの隣接士業に進んでいるのでは？

法科大学院制度は、アメリカ式の制度を真似ただけで、隣接士業は残ったし（アメリカでは弁護士が相当する仕事を行なっている）、予備試験も後からできたりと、真似きっていないのかも。

法科大学院をなくして司法試験の受験資格を無くすか、予備試験受験に年齢制限を設けて予備試験を社会人経験者を集める経路にするか（仕事を辞めてローに入るのは大変ですからね）のどちらかににするのはどうでしょうか。後者の場合でも法科大学院の数は半減した方がいい。

法科大学院は文科省の管轄、司法試験や予備試験や資格者の管理は法務省の管轄ですから、ややこしい。

発想としては理解できますが、そこにも制度のズレがあります。

ロースクール修了者に資格的な出口を与える案は、既に何度も検討されてきました。ただ、公証人や教育委員会の仕事は補助的法務ではなく、最終責任を伴う判断が前提になります。結局、司法試験合格者と同等の能力担保をどうするかという問題に戻ってしまう。

そもそも法科大学院は、実務人材の裾野を広げるための装置だったはずが、試験突破に直結しない限り市場評価されない構造になっている。だから修了資格を横滑りさせても、受け皿側が責任を取りたがらない。

アメリカでも、法学教育を受けた人材の多くは弁護士にならず、企業や行政に散っていますが、それが成立するのは報酬水準と職務設計が見合っているからです。最近の調査でも、生活不安を感じない年収が23万ドル超、裕福と感じる水準は48万ドル超という回答が出ている。役割と報酬が釣り合わなければ、人は動かない。

出口を増やす以前に、何の責任を負い、どの判断を任され、その対価はいくらか。そこを曖昧にしたまま資格だけ増やしても、問題の先送りにしかならないと思います。

ロー修了後に企業や裁判所事務官、隣接士業へ流れているのは事実ですが、それは制度が想定した円滑なキャリアパスというより、行き場のない人材の自然流下に近い。

アメリカ型を参照したと言いながら、隣接士業は温存され、予備試験は後付けで導入され、結果として法曹養成の入り口も出口も二重化した。

真似きれていないというよりは、制度設計の責任主体が分裂したまま走り出してしまった、という印象です。

提案されている二択は、どちらも理屈は通っていますが、現実的には前者は政治的に難しく、後者の方がまだ筋が通る。

予備試験を社会人経験者の経路として位置づけるなら、年齢や実務経験の要件を明確にし、ローは学部直結型に整理する。その場合、数が半減するのも自然でしょう。

そもそも根本の問題は、文科省と法務省の縦割りが、教育と資格を別物として設計してしまった点にあります。

教育制度としては成立していても、資格制度としては過剰供給になり、その歪みを個人が負担している。

ローを残すか潰すかという二項対立ではなく、どの段階で誰が選抜と責任を引き受けるのか、その線を一本に引き直さない限り、同じ議論を繰り返すだけだと思いますね。

ちなみに今年の最年長合格者は69歳だった。
過去には71歳という合格者もいた。定年まで畑違いの公務員や会社員だった60代後半の人も毎年何人か合格している。
こちらもすごい。

難関の試験に受かったからすごい、とは素直には言いがたい。

なぜなら、法曹というのは民事刑事の紛争に関わり多様な教養と社会経験が求められる仕事で、人間と社会の実相を深く知ってこそできるものだから

法科大学院制度をつくったときに難関の試験ではなく専門教育プロセスで養成することを、しかも法学部ではない他学部出身者を増やすことを目指したはず。