今年入学した高1生が語る青春リアル
慶應女子高校から司法試験の最年少合格者誕生
>2025年度(令和7年度)司法試験の最年少合格者が、女子高生だったことが2025年12月12日、文部科学省の公表した資料から明らかになった。高校在学中の合格者は「予備試験ルート」合格者428人のうち1人だけで、慶應義塾女子高校の生徒だった。
慶應の内部生には、東大合格者をはるかに凌ぐ能力の持ち主が多数在籍していると言われるが、それが証明されましたね。
試験だけで済むなら 教育も大卒の資格も 医師 薬剤師 その他すべての資格も試験だけにすればいい。
先進国で こんな時代遅れなシステムが残っているのは日本だけ。
形だけでも きちんとした教育機関に在籍し教育を受けたうえでないと受験資格がないようにするべき
先ずは御本人が、弁護士法などの規定の中で進まれるのでしょうね。制度が認めれば、理工系学部への進学なども想像はします。いずれにせよ、粛々と選んだ道を行かれる、と思います。そう言えば、あの米山元知事を思い出しました。
論点が少しずれていると思います。
高校生が予備試験を受ける是非や、若年法曹の人物像の話は枝葉です。制度設計の核心は、法曹資格を司法試験一発合格に過度に集約し過ぎた結果、ロースクール修了者の人的資本が社会でほぼ活用されていない点にあります。
法曹になってから何をするかは個人の選択です。若年であろうと、大学や留学を経ようと、本質ではない。問題は、司法試験に届かなかった瞬間に、法学的専門性が一気に無価値扱いされる制度の歪さでしょう。
だからこそ、ロースクール修了者に限定的な実務資格を与え、公証、行政、教育、企業法務補助などに接続する案が出てくる。これは甘やかしでも逃げ道でもなく、専門教育に見合った出口を複線化するという話です。
米山氏の例を引くのも的外れです。個人のキャリアの逸話で制度の是非は決まりません。問うべきは、誰が優秀かではなく、国家が投じた教育コストと人材をどう回収するか。その視点が抜け落ちたまま、若い法曹はどうあるべきかと語っても、議論は前に進まないと思います。
スレッド名から、ご本人も読まれているかも知れないので、抑えた書きぶりとはなります。いま法学部長をしている友人が、アレは失敗なんだな、と苦笑していました。彼自身は法科大学院生のために懇切丁寧なテキストを提供していますが、大学法学部救済に傾き過ぎたね、との弁でした。本質ではありませんが、修了者には、いま30分5000円が相場の法律相談業務を開放すること位は、出来ると思います。けっこう混んでいますしね。
率直な現場感ですね。
法科大学院が制度として失敗したかどうかより、誰を救済する設計だったのかが曖昧なまま走った点が一番の問題だったと思います。
本来は実務家養成だったはずが、実際には学部教育の延長と予備校の中間のような位置づけになり、どこにも責任主体がない構造になった。その結果、学生だけが時間と費用のリスクを一手に引き受ける形になったわけで、苦笑で済ませてよい話ではありません。
修了者への限定的な業務開放は現実的ですね。
30分5000円の相談枠ですら供給不足が起きているのに、一定の法学訓練を受けた人材を制度上遊ばせているのは、社会的にも非効率です。
弁護士資格の希釈を恐れる前に、どこまでを法曹独占業務とし、どこからを準専門職として切り出すのか。
そこを詰めないまま制度だけ温存しているから、ずっと歪みが残り続けているのだと思います。




































