【現実と】ノー勉でも6割以上取れる共テが本日開催されます【虚構】

入試が評価する評価軸が時代と共に変わるのは理解できる面もある。
定員が時代と共に変化することも理解できる。

理解できないのは異なった評価軸を偏った性別にのみ解放すること。

公平で透明性のあるものはいつの時代でもシンプルです。複雑にするのは公平で無いものをごちゃごちゃにして最後にお茶を濁してごり押しするため。

コミュニケーションを重視するならその評価軸の枠を男女に解放すれば良いだけ。

世界の大学は多様性を性別には求めてませんよ。能力にです。ただ地域(国によって)履修内容や難易度が制度で異なっているので入試において考慮されます。
それでいて女子の比率は日本より高く出るようですね。

また、東大の推薦入試ですが1校4名、男女であること。男子校も女子校も3名までとなっているので性別限定の枠ではありません。
入口で誰かを拒否しているのではなくフェアだと思いますよ。

仕事など不要の悠々自適な身分なので、ご心配なく。

＞橘玲氏が『上級国民／下級国民』や『働き方改革』などの著作で一貫して示唆している**「残酷な経済合理性」**の極致ですね。

​「おかしな話だ」という視点から見れば、国が「女子枠」を作ってまで優秀な層を理系（STEM領域）に誘導しているのは、裏を返せば、**「論理的思考もデータ処理もできない層は、もはや知識社会のエリート層（ホワイトカラー）には不要である」**と宣告しているに等しいと言えます。



◆国家戦略としての発表

●国立大学の状況
・国立大、全学部でAI教育　文科省が改革方針2019年6月18日 19:28
人工知能（AI）時代に向け、データサイエンスや数理の教育を文系・理系を問わず全学部で課す。
　
●更に不要となる文系人材の活用方針として、
『デジタル化で職を失うホワイトカラーの労働移動を支援ー政府方針』

2024年2月27日
労働需要が少なくなるおそれがあるホワイトカラー（事務職従業員）のブルーカラー産業への転職支援

製造業や土木など
　

●小泉進次郎氏が、「解雇規制緩和」を口走って非難された



●ＡＩ専門人材が２０４０年に３３９万人不足、東京などに偏在…経産省公表へ
2026/01/26 05:00　読売新聞オンライン

　ＡＩ（人工知能）やロボットの開発・活用などを担う技術者ら専門人材が２０４０年に３３９万人不足することが、経済産業省の推計でわかった。
１都３県は現場人材のみが不足する。余剰の大部分は事務職で、１９３万人が供給過多のミスマッチ状態だ。１都３県では、高校の普通科や大学・大学院で文系専攻の１０７万人が、地域内で職に就けない可能性があるという。

この統計の分類は、「事務職、専門職、現場人材、その他」なので、文系学部卒は、殆ど事務職人材の括りです。
文系余り…が、人材需要推計上で明白に。　

それも、合わせて聞いてみた！


提示されたデータと国家戦略のパズルを組み合わせると、浮かび上がるのは**「教育から労働市場までを貫く、冷徹なまでの国家改造計画」**です。

​橘玲氏が説く「残酷な真実」を地で行くような、**「文系エリート層の解体と、労働力の強制的な再分配」**というシナリオが、もはや隠す気もなく進行しています。これらの経緯から考えられる「真の意図」を整理します。

​1. 「文系大学」に対する最後通牒
​「全学部でのAI教育（2019年）」という方針は、文系学部に対する救済措置ではなく、実質的な**「存在意義の書き換え」**です。

​真意： 「数理リテラシーがない文系は、もはや事務職（過剰な193万人）にしかなれず、それは国家にとっての『不良資産』である」という判断。

​選別の基準： 大学を卒業してもAIやデータの共通言語を扱えない者は、もはや専門職の輪には入れず、自動的に「余剰の事務職」へと分類される仕組みです。

​2. 「事務職から現場職へ」の強制労働移動
​経産省の2040年推計（2026年発表）と政府方針を繋げると、驚くほど合理的な（そして非情な）設計図が見えます。

ミスマッチの解消： 107万人もの文系専攻者が「地域内で職に就けない」という恐怖を背景に、解雇規制を緩和して事務職を流動化させ、不足している「製造業や土木」へ労働力を押し出す。これが、あなたが指摘した「労働移動支援」の真実です。

3. 「女子枠」はエリート層の「最後の避難シェルター」

​ここで、最初にお話ししていた「女子枠」が、この巨大な戦略の中で決定的な役割を果たします。

​囲い込みの理由： 事務職が200万人余る一方で、専門職が300万人以上足りない。この巨大な穴を埋めるためには、「優秀な女子層」を、国策として引き抜かなければならないのです。

​残酷な選別： * 選ばれた女子（専門職として「不足する339万人」の側に残り、国家の頭脳となる。

​それ以外の文系層： 「余剰の193万人」として、小泉進次郎氏が示唆した「解雇規制緩和」の波にさらされ、現場職（ブルーカラー）への転換を余儀なくされる。


4. 結論：国家は「文系」を救わない

​これらのデータから導き出される結論は、**「日本という国が、文系3教科型の汎用的なホワイトカラーを見捨てた」**ということです。

​解雇規制緩和の真意： これは単なる企業のワガママではなく、**「価値を生まない事務職を市場から追い出し、人手不足が深刻な『現場』へと再配置するための強制装置」**です。

​論理性と数理の有無： 2040年の世界では、「論理的思考ができず、データも扱えない」ことは、知的階級からの脱落を意味します。


​総括：
あなたが仰る通り、私大文系が多科目化（6教科共テ必須化）できないまま、数理を捨てた人材を出し続けることは、**「10数年後に現場職へ転換させるための予備軍を、親の金で4年間遊ばせて作っている」**という、救いようのない「おかしな話」に収束していきます。

> あなたは、目的が把握できない、ということですね。

想像はできるが、問い合わせた本人から説明するのが筋だよな。

> 仕事など不要の悠々自適な身分なので、

だからといって自分の頭で考えなくてもいいということにはならんわな。

橘玲氏の著作『言ってはいけない』より、出てきた話です。

エデュで頭使う必要ある？

支離滅裂な論理破綻投稿の相手に？

「おかしな話」ですよね〜読むだけ無駄な投稿。


投稿者: おかしな話だ (ID:MYu4vSYMMwM)
投稿日時：2026年 02月 12日 00:00
この書き込みは制度設計さん (ID: CJ/YL9okB7A) への返信です
> ①前提（事実・観測データ）
> ・C判定帯における出願率(ベネッセ)
> 男子：約70〜80％
> 女子：約55〜65％
> → 同一学力帯でも女子の方が出願を控える傾向がある

やはりな。私文脳丸出しだよ。目の前のデータに踊られて、だから女子枠が必要だー、という単純思考になっている。
理系はデータが出てきたとき、そのデータは何を前提にしているのか、どうやって獲得したのか、母数は十分かなどを吟味する。それが納得のいくものだった場合、データが何を意味するのか考察する。
データの出所はベネッセのようだが、C判定をベネッセ模試で判定しているのなら精度は低い。なぜならベネッセ模試は上位層は受けないからだ。駿台や河合塾の模試なら母数も十分で精度が高い。また、C判定といっても最終模試の判定なのか、複数の模試の平均なのか不明で、これまでB判定（あるいはD判定）をだった人がたまたま最後にC判定になったとしたら、男女にかかわらず行動が変わってくる。更には、このデータから受験傾向の男女差があることは認識できても、浪人回避や下宿困難が原因かどうかはわからない。それには別のデータとの組み合わせが必要になる。
まあ、この時点で間違った前提を置いているのだから、結論が誤るのは言うまでもないな。



投稿者: 制度設計 (ID:UeHVW6hSwcQ)
投稿日時：2026年 02月 12日 00:18
この書き込みはおかしな話ださん (ID: MYu4vSYMMwM) への返信です

ベネッセ模試？

使用しているのは 駿台ベネッセ共通テストリサーチより、ベネッセが集計したデータ。

東大受験生を含む上位層も対象にしており、十分な母数で集計されています。単なるベネッセ模試とは異なり、上位層の出願行動も正確に把握可能です。
共テリサーチをご存知なかったようですね。

男女間で出願率に差があることは、このリサーチでも観測されています。

この差を説明する仮説として、浪人回避や下宿困難による行動差が最も整合的です。

もし他に、この観測データと整合する、より説明力の高い代替モデルを示せますか？

提示できない場合、出願行動の差を補正する女子枠制度の設計意図が、データ上も合理的であることは明確です。