TSMC誘致と国家プロジェクト

Rapidusは、先日も将来のスピントロニクスなど異種技術との融合を踏まえた宇宙関連の情報がでてましたよね。

スピントロニクスは、東北大学が特に力を入れている分野であり、日本発の次世代半導体エコシステムを構築する国家プロジェクトという側面があります。

TSMCの工場を日本に誘致したのは、(日本側としては)台湾有事による半導体不足に備える為。日本に工場があればそこでの生産分でしばらく持ち堪えられる。昨今の石油もそうだが、資源を輸入に頼る日本はある程度の備蓄をしておいて、その備蓄が枯渇するまでに代替手段を確立することが大事。輸入が止まった瞬間に工場などが止まることは産業の死を意味する。
TSMC誘致の際には最先端半導体工場ではないことに異論を唱える人もいたが、TSMCとしてもそれは無理な話。それさえも日本で可能になれば、アメリカが台湾を守る理由がなくなるから。ただ、万が一中国に収奪されても日本の工場での生産をするという逃げ道としてTSMC側が考えていることもあるでしょう。
上記内容がまず前提なのでは？それを抜かして議論しても枝葉の議論になりませんか？
こうしたことを書いた投稿がなかったと思うが、なぜ書かないのだろう？

あと、TSMC云々議論するのは自由だが、それに伴う不動産や株式はしっかり動いており、スレッドに書き込むほど知識に自信がおありならその知識でしっかり蓄財もされているのでしょう。そうした書き込みもないのも不思議。まぁ、儲けた時だけこれみよがしに具体的な金額を書くのは下世話で好きではないが、具体的な株の銘柄(株価の変動)から主張してみては？もちろんTSMC以外の株式(熊本を地盤にする企業)の変化なんかも面白いですよ。理系の皆さんは数字にも強いはずなので、しっかり分析して実践されているのでしょうから。
そもそも熊本に恩恵があったり、TSMCによる波及効果なんて少し考えれば分かりませんか？最初に挙げたように、目に見えるメリットというより、有事の際の被害を減らす目的が一番ですよ。ただ、そういうことを国民に説明しても納得されないし、議員は自分の票のために(この場合は熊本)地元のメリットを声高に叫んでいるだけです。確かに地元にお金は落ちますし、他の地域の人のメリットはあまり感じられませんが、防災道具が普段利用して意義を感じないのと同じですよ。まぁ、そうした大局的なものの見方ができず小さいことを知っている自慢家さんたちのような人が多いから政治家もそうした言い方になるのかもしれませんが…。
ソニー云々なんて的外れも良いところです。彼らが国策として参加するはずなく、自社の利益の為に過ぎません。そもそもソニーは創業者が、国からの仕事を生業にしては良くないと考え、民間需要に活路を見出したのは有名な話です。ソニーに関する本を1冊でも読めば知らないはずないんですが？理系の人はそうした書籍を読まないんでしょうか？ビジネスマンとして最低限の知識(文理なんて関係ないですよ)なはずですが。それとも大学の研究室で研究だけしていて世間を知らない人が書き込んでいるのでしょうかね？

「国家プロジェクトでは、国の戦略目的と企業の利益が一致するから、民間企業が参加する」というのが普通です。

ソニーが自社利益を追求していることと、政府の半導体政策に沿って投資していることは両立しますよね。

「ソニーは自社利益のために参加している」から「国策ではない」というのは、民間企業が国家プロジェクトに参加する仕組みそのものを理解していないのではないではありませんか。

ご卓見、いちいち納得です。

だいたい、このスレの田舎の三流理系には、「経済安全保障」などという発想はない。
「国家プロジェクト」と言えば、「地方創生」なのです。
与党の政治家も地元ではそれしか訴えませんから。
困ったものです。

「大局を見ろ」と説きながら、TSMC熊本を「台湾有事のための備蓄」に一本化し、ソニーの投資まで「自社利益だから国策とは無関係」と切り捨てる。

むしろ大局を見失っているのはどちらでしょう。

国家の産業政策は、経済安全保障、国内の製造基盤、技術・人材、サプライチェーン、そして川下のAI・自動車・ロボット産業まで含めて考えるものです。

企業が自社利益を追求するのは当然です。国家戦略と企業利益が重なるからこそ、政府が支援し、企業も投資する。

「ソニーは自社の利益のためにやっている」という話を持ち出して「だから国策ではない」と結論づけるのは、国家と民間企業の役割分担すら理解していないということです。

しかも最後は「理系は世間を知らない」「書籍を読まない」と人格論に逃げる。

大局を語る前に、まず自分の議論が一つの視点に閉じていないか確認したほうがいい。

「経済安全保障」という言葉を出せば、大局的な議論になったつもりなのでしょうか。

TSMC熊本を「熊本への経済波及は限定的」と切り捨て、ソニーの投資も「自社利益にすぎない」と片付けていたのは、どなたでしたか。

経済安全保障とは、台湾有事への備えだけでも、熊本への地方創生でもありません。半導体の供給網、国内の製造基盤、技術・人材、そしてAI・自動車・ロボットなど川下産業まで含めて考える話です。

具体的な反論には答えず、最後は「田舎の三流理系」ですか。
ずいぶん便利な逃げ道ですね。

経済安全保障を理解しているかどうかは、肩書きや地域ではなく、産業のつながりをどこまで説明できるかで決まるでしょう。

TSMC熊本の意義を「台湾有事への備え」という経済安全保障に重点を置かれていますが、では、スレ主が指摘する「熊本だけの特例」「波及効果は限定的」という見方についてはどう考えますか？　
　
経済安全保障と産業波及は、なぜ二者択一なのでしょうか？

「新規需要はたかが知れている」のに「AI化による失業者は膨大」とされていますが、その規模を具体的にどう算定したのでしょうか？　

失われる雇用だけを「膨大」とし、AIによって生まれる新規需要・産業・雇用を「たかが知れている」とする根拠は何でしょうか？