【空間経済学】「東京の人材集積＝新産業」という論理は成立するのか？

平日昼間から、1円にもならないエデュの書き込みに延々と興じている方々について、その費やしている時間と社会的生産性、立場、納税額との間にどの程度の相関があるのか、是非とも一度見てみたいものです。ここまで現実の経済活動から離れたところで、地域GDPの0.何％を巡って壮大な理論闘争を繰り広げているのを見ると、寧ろそちらの方が興味深い。

>ELEMINISTの記事自身が、参照したデータを「県内総生産（生産側、名目）」と明記しています。

よく見たら、書いてありましたね。
注意力が足りなかった。
でも、各県の成長率を比較する場合、名目でも実質でも同じです。それについての理解力に問題はない。

あなたは、名目GDPと実質経済成長率の違いすら整理できていなかったようですが…
反論できなくなると、今度は相手の時間や納税額ですか。

あなたもトンズラしたままですが…

↓
>では、次の論点です。
「東京が他地域より有利になり得る」という比較仮説は、何を根拠に導き出されたのか？

東京に集積があることから、なぜ「AIによる労働移動の受け皿として東京が他地域より有利」とまで言えるのか？　

その推論を支える具体的な根拠はあるのか？

それとも、何となくの感想文なのか？

削除前のやり取りを踏まえると、次に検討すべき論点はここではないでしょうか

昨日までの主張と、今日の説明がずいぶん整理されましたね。

昨日のМさんは、「東京圏がAIによる労働移動の受け皿として他地域より有利になり得る」という比較仮説を提示されていました。

そこで、「東京の集積があることから、なぜ他地域より有利と言えるのか。その具体的な根拠は何か」と問いました。

今日の投稿では、人的資本、企業形成、資本調達、補完的資産、知識スピルオーバー、混雑外部性などを挙げ、さらに「東京に10万人多く存在した場合、新規企業形成が何社増えるのか」「他地域に配置した場合より大きいのか」まで検証が必要だとされています。

まさに、こちらが昨日から問いていた「比較優位を裏付ける具体的な根拠」の話ではないでしょうか。

つまり現時点では、
「東京の集積がある」ことは事実。
「だからAIによる労働移動の受け皿として東京が他地域より有利」は仮説。

その仮説を定量的に裏付ける比較データは、これから検証すべき。
という整理になるのでは？

なお、フィジカルAIについて「人的集積だけでは足りず、半導体製造装置、センサー、サーボ、減速機、素材、工場、実証ライン、物流設備、電力などの補完資産が必要」とされた点は重要です。

では次は、その補完資産まで含めた地域間比較をしてみましょう。

◆内閣府の県民経済計算等で確認できる2023年度の実質経済成長率を見ると、

東京＋0.5％
愛知＋3.6％
福岡＋2.2％
静岡＋2.0％
宮城＋1.7％
北海道＋1.4％
大阪＋1.2％
日本＋0.7％
↑
だから、2023年というとまだコロナ禍の影響がくすぶり続けている年だから、この年の成長率を比較するのは間違っていると言っているのです。
コロナ禍の影響は産業集積のある地域では深刻だが、産業集積のない過疎地ではそれほどでもない。
これを考慮すれば、東京を貶めて、過疎地を持ち上げるための悪意に満ちた比較であることは明白です。

過疎地には、コロナウィルスも寄り付かない、ということを示しているにすぎない。

コロナを理由に2023年度の比較を否定することと、東京のAI時代の圧倒的優位を証明することは、全く別の話ですよ。

しかも内閣府自身が2023年を「正常化が進んだ年」として地域差を分析しているので、「コロナだから比較不能」という言い方も雑です。

クスッさん、昨日からかなり丁寧に私の論旨を整理していただいてありがとうございます。

ただ、整理していただいた結果、少し妙なことになっています。私が東京の集積を根拠に東京優位を断定した、と読まれているようですが、私が言っているのは、集積には労働市場のマッチング、専門分化、知識移転、サプライヤーの共有等を通じた内生的な生産性効果があり、AIによる大規模な労働再配分が起きる局面では、その既存の集積ストックを持つ地域が受け皿として有利になる合理的なメカニズムがある、という話です。

これは単なる 東京に人が多いから東京、という人口論ではありません。寧ろ、そこを人口集積という一変数に潰してしまうと、集積経済そのものを理解していないことになります。

集積の価値は人口そのものではなく、異質な人的資本、企業、資本、市場、専門サービス、大学、研究機関、情報ネットワークが一定の空間内で相互作用することによって発生する、いわば関係資産の密度にあります。

だから10万人という数字だけを置いて、10万人を東京から愛知へ移したらどうなるか、という反実仮想を置いても、本質には届きません。
人間を10万人移動させれば集積を移植できるわけではないからです。

企業間関係、人的ネットワーク、顧客基盤、金融アクセス、大学との接続、専門サービス、経営人材、起業家コミュニティ、既存企業とのスピンオフ関係まで含めたネットワーク構造そのものが地域資産だからです。

そして、この種の資産には明確な経路依存性があります。

今日10万人増えた地域と、20年間にわたって企業、人材、資本、大学、研究機関、専門サービスが累積的に集積した地域は、人口が同じ10万人増えても同じ生産関数にはなりません。
ここが、単純な人口集積と集積経済の違いです。

更に言えば、私が最初から問題にしていたAIによる労働移動も、単純な失業者の地域間移動ではありません。

AIによって代替されるのは職種単位ではなく、職務タスクの一部です。
したがって、既存企業から解放された人的資本が、そのまま失業者として地方へ移動するというモデルではなく、既存の人的資本が新しい企業組織、技術、サービス、市場へ再結合される過程を考える必要があります。

ここで重要になるのが、既存の企業密度と異質な人材のマッチング可能性です。
新産業の初期段階では、完成された産業集積が存在しません。

だからこそ、何が必要になるか分からない異質な人材を、その時点で存在している企業や資本や技術と高速に組み合わせられる場所の価値が高くなる。

これは産業立地論の静学的な工場立地とは少し違う話です。

成熟産業なら、土地、電力、輸送費、原材料、労働費などの限界費用を比較すればよい。

しかし新産業の創業初期には、むしろ何が最適な生産要素の組み合わせなのか自体がまだ探索中です。

この探索過程において、異質な主体が高頻度で接触できることそのものがオプション価値を持つ。

私はここを言っています。

だからフィジカルAIについて、東京に工場を全部持ってこいなどとは一言も言っていません。

研究、資本調達、ソフトウェア、顧客探索、事業開発、経営人材、大学との連携等は東京に強い集積効果が働き得る一方、製造、実証、電力、土地、物流、部品供給は別の地域に強い可能性がある。

これは東京一極集中という単純な話ではなく、バリューチェーンの機能ごとに最適立地が異なるという話です。

そして、ここからが今回の議論で一番重要なところです。

あなた方は何度も、東京優位を証明する比較データを出せ、と言っています。

構いません。

ただし、その要求を成立させるには、何をもって東京優位と定義するのかを先に固定しなければならない。

企業数ですか。
GDPですか。
特許ですか。
VC投資額ですか。
新規企業の生存率ですか。
高度人材の純流入ですか。
研究開発生産性ですか。
ユニコーン創出率ですか。
AI人材一人当たりの企業形成率ですか。

さらにフィジカルAIなら、そこに製造能力、部品供給、実証環境、電力、物流まで入る。これらを全部同じ一つの 東京優位指数 に押し込めば、今度は指数のウェイト設定そのものが恣意的になる。

つまり、あなた方が要求している 比較データ は、実は一枚の表を出せば終わるような問題ではありません。

これは地域の生産関数そのものをどう定義するかという問題です。

しかも、新産業の勃興という将来の内生的な現象を議論している以上、現在のGDP成長率を貼っても、それは過去の均衡の結果を見ているだけです。

現在の地域GDPが高成長だから、次の技術パラダイムでもその地域が優位になる、という保証はありません。

逆に、現在のGDP成長率が低いから、次のパラダイムで不利になる保証もない。

ここは私も同意します。

だからこそ、昨日から何度も言っているように、単純な成長率比較ではなく、集積の構造と産業ごとの補完関係を見なければならない。

ところが、あなた方の議論は、私がそこまで精密化すると、その精密化した内容を引用して、ほら、昨日こちらが言った通りだ、と戻してくる。

それでは議論が一周しているだけです。

しかも、私の仮説を反証したことにはなっていません。

東京の集積効果が存在しないことも示していない。
東京のネット集積効果が地方より小さいことも示していない。
AIによる人的資本の再結合が東京では起こりにくいことも示していない。
東京の集積外部性が地価、混雑等の負の外部性に完全に相殺されることも示していない。

現時点で示されているのは、東京優位を単一のGDP指標だけで証明することはできない、という極めて当然の話だけです。

それなら私は最初から異論ありません。

寧ろ、そこまで議論が進んだのであれば、次にやるべきなのは 私の仮説を証明しろ と繰り返すことではなく、東京圏と他地域について、人的資本、企業形成、資本アクセス、知識スピルオーバー、補完的物的資本、産業別立地費用を含む動学的な地域生産構造を比較することです。

そこまでやれば面白い議論になります。

昨日からのように、GDP成長率を貼って、仮説です、証明してください、と繰り返すだけなら、残念ながら議論が高度化したのではなく、同じ命題を別の言葉で再掲しているだけです。