名古屋大学と早稲田大学の評価｜掲示板スレッド

名古屋圏在住なら名大に行けば良いのだよ。特に理系は「倍近い学費＋東京生活費」をかけて早稲田に行く必要はない。ただ文系は歴史・伝統・全国的ブランド力・人材輩出力等々早稲田が名大を上回るのは間違いない。早稲田にあって名大にない学部も沢山ある。大学所在地も東京はやっぱり有利。名大はあまり採用者はいないが、早稲田は多い旧財閥系企業、例えば三菱商事、三井物産、三菱地所、日本郵船等もある。難関国家試験実績もやはり早稲田が上。文系なら学費も理系ほどの差はない。歴史・伝統・就職なんかに拘らず、純粋に文学や法律、経済などを学びたいなら名大で十分。

東京が本拠地の会社に就職するのに東京の大学が有利なのは当たり前。会社の規模だけで判断するのはおかしなこと。また、資格取得もその地域でその職種の需要がどれだけあるかによるから、一概には言えない。
大学を比較するなら、教育や研究の面で比較すべき。就職先云々で比較するのは日本だけ。

>就職先云々で比較するのは日本だけ。

ここは日本ですが？
尤も、人文社会科学における名大の研究力は早慶と比べてどうなのかと思いますが。

名大は、早稲田の国際教養や文化構想といった学部の領域を学ぶにはやはり講義の種類に限界がある。

また名大の法学部の内容は政治学の領域がかなり乏しい。一口に政治学といっても幅広い領域があるが名古屋大学の教員をみるかぎり、非常に限られており、地域期研究といったものもあまりない。それに対して早稲田の政治学科は看板としてかなりの政治学に関する講座数を持っている。

さすがに教育という側面からみても人文・社会科学系で大差ないというのはちょっと無理があると思います。

◆　名古屋大学大学院経済学研究科附属　国際経済政策研究センター

国際経済政策研究センターの各部門

◎　アジア経済・地域連携研究部門
　幸福な人生を生きるために健康や教育などの人的資本が重要な役割を果たすことは議論を待たない。しかし、どのような仕組みで、人々の間に、健康や教育の格差が現れるのかについては、まだわかっていないことが多い。そして、その格差は、政策によって是正を目指すべきものなかについては、格差の形成のメカニズムにもよるであろう。アジア諸国においても、国間国内に人的資本蓄積の格差が存在する。開発途上国の人々の間に見られる人的資本蓄積の格差がどのような仕組みで形成されるのかを明らかにするために研究を進めている。

◎　企業戦略・マネジメント研究部門
　台頭著しい新興諸国企業の動態や新興諸国を巡る多国籍企業の事業展開について経営学の側面から調査分析する。特に21世紀の世界経済の成長センターとして期待されるアジアの新興諸国を分析対象エリアとし、①民族系企業の発展要因とマネジメントの文化的特質や、②市場移行諸国における国家資本の形成と再編、③グローバル化のもとで多国籍企業が進める企業内国際分業の再編と企業間連携などアジア地域の企業経営に関わる諸事象を調査分析し、躍動するアジア経済を、経済の実際の担い手たる企業の水準から分析する。

◎　資源・環境政策研究部門
　本研究部門では、「経済成長と環境保全の両立」を基本理念に、アジアを主な対象とした経済・経営に関するこれまでの研究蓄積と実績ならびに日本の経験を踏まえ、人口成長と貧困問題、労働移動と所得格差、資源とエネルギー問題、地球温暖化、環境汚染、グローバル・バリューチェーンと炭素排出等の諸問題の解決に向け、研究プロジェクトを通して国際共同研究を行う。これに基づいて政策提案に結びつく総合的な分析を進める。

◎　政策情報研究室
　政策情報の収集、整理分析、研究交流および研究成果の発信、普及を通じて、３研究部門の研究水準を高め、同時に、地域社会の発展に貢献する。本研究室は、政策情報の実務に詳しい政府本省からの出身者によって担われており、政策情報の分析だけでなく、中部地域の主要官庁や諸経済団体などとの提携において重要な役割を果たしている。この特質を活かし、産官学研究の連携と協力のプロジェクトを設け、社会連携、地域貢献に資する新しい研究を推進する。

今や国公私立大を問わず、就職はとても大事なことです。かっては就職課など無かった東大がキャリアセンターを設置して学生の就職に力を入れる時代です。また就職に心配がないから学生は勉強に力を傾けることが出来るとも言えます。

今は本社が東京にあろうが名古屋にあろうが採用は全国規模です。資格試験もまたしかり。

最後に名大の文系も優秀だと思いますよ。特に経済学部は地元メジャー企業からの評判も良いようです。ただ文系は早稲田文系と比べると、歴史・伝統、人材輩出力などで、いささか劣るのではと申しただけです。名大と早稲田は生い立ちが違いますから仕方のないことです。

2019 年度 法学部・法学研究科・法政国際教育協力研究センター（CALE）主催
アジア法整備支援対象国
（ラオス）
短期派遣 募集要項
1. 目的：
文部科学省は、国際的に活躍できるグローバル人材の育成と大学教育のグローバル展開力の強化を目
指し、高等教育の質の保証を図りながら、日本人学生の海外留学と外国人学生の戦略的受入を行うアジ
ア・米国・欧州等の大学との国際教育連携の取組を支援することを目的として、2011 年より「大学の
世界展開力強化事業」を実施しています。
2016 年 9 月には、経済学部・経済学研究科、農学部・生命農学研究科、農学国際教育協力研究セン
ター、国際開発研究科、環境学研究科、多元数理科学研究科とともに、“ASEAN と日本を繋ぐ「グロ
ーバル・ソフトインフラ基礎人材」育成プログラム”に採択されました。
本プログラムは、ASEAN 共同体形成など、経済統合が進む中、国境を跨ぐ諸問題を協働で解決する
ために、経営・経済・法・政治・環境・農業・高等数学の専門基礎力を備えたグローバル人材を養成す
ることを目的としています。
今回、上記事業の一環として、ラオスへの短期研修を実施します。本プログラムを通じて、アジアに
精通し、アジアの発展に貢献するグローバルリーダーを育成します。
2. 応募資格・適性：
① 名古屋大学法学部・大学院法学研究科・法科大学院の正規課程に在籍する学生
（プログラムの趣旨により、ＪＡＳＳＯに応募可能な学部生を優先）

＞特に理系は「倍近い学費＋東京生活費」をかけて早稲田に行く必要はない。

理系の場合は、正確には「三倍近い学費＋東京生活費」です。文系が二倍。

この前、早稲田のキャンパスに行く用事があって、早稲田大学前の不動産屋さんの貼り出しを見てみたら、月20万円の学生マンションがあってビビりました。（もっとも相場は８−９万円当たりの様で、安い風呂なしなら4万円ぐらいがありました。早稲田の近くは、まだ銭湯はあるはず。）